市役所からお金を借りるには?

お金に困ったとき、すぐに銀行や金融機関が提供するカードローンを思いつくかもしれません。しかし、こうした銀行や金融機関が提供する貸付サービス以外にも市役所などの公的機関でも融資制度を設けており、お金を借りることができます。これは「生活福祉資金貸付制度」といいます。

生活福祉資金貸付制度の対象者

「生活福祉資金貸付制度」の目的は低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え、在宅福祉の向上を図ることです。ですから、この制度の対象となる人には一定の条件が設けられており、誰もが融資を受けられるわけではありません
基本的に利用の対象となる世帯は、「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」の3種類になります。ここでいう「低所得者世帯」とは必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯で、「障害者世帯」とは身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方の属する世帯を指し、「高齢者世帯」は65歳以上の高齢者の属する世帯を指します。

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市役所からお金を借りるには、借りるまでに1ヶ月~2ヶ月ほどかかります
お金を借りたいときは何かと急いでいるものです・・・。
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貸付資金の種類

生活福祉資金貸付制度では、目的、用途に応じて「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類の貸付制度に分けられます
「総合支援資金」では生活困窮者が生活再建までの 間に必要な生活費用や新たに住宅の賃貸契約を結ぶ際に必要な敷金、礼金等の費用を借りることができます。「福祉資金」では福祉用具等の購入費用や介護サービス、障害者サービス等の経費、被災した際に臨時に必要となる経費を借りることができます。「教育支援資金」は低所得者世帯の方が高等学校、大学、高等専門学校に就学するために必要な費用や入学に際し必要な経費を貸し付けます。「不動産担保型生活資金」は低所得世帯および要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。
このように利用者のニーズに合わせて貸付制度が分けられています。ですから、たとえ生活福祉資金貸付制度の対象世帯であってもすべての制度を受けられるわけではなく、それぞれの世帯の状況によって利用できる貸付が異なっています。

生活福祉資金貸付制度のメリット・デメリット

市役所からお金を借りる際、原則的には連帯保証人を必要としますが、連帯保証人を立てない場合でもお金を借りることができます。
「生活福祉資金貸付制度」の最大のメリットは貸付利子が低いことです。貸付利子は1.5%~3.0%と銀行や金融機関等の民間融資と比較してかなり低い水準であることがわかります。教育支援資金や福祉資金の一部は無利子でお金を借りることができます。さらに、連帯保証人をつけることができるのであれば、総合支援資金と福祉資金は全て無利子で借りることができます。
デメリットとしては、この制度の対象者には一定の条件があり、審査を受けて、条件を満たしていると認められる必要があります。例えば、条件の一つに「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯」とあります。それで、たとえお金に困っていても、民間の金融機関から借りる事ができるのであれば、対象外になります。また、返済の見込みがあることが条件ですから、すでに民間の金融機関から多額の負債を抱えている人は利用できません。さらに、審査期間はおよそ1~2か月と実際にお金を借りるまでに時間もかかります

借入申し込みの流れ

生活福祉資金貸付制度に関する相談申し込みは、借り入れを希望されている方の住んでおられる市区町村または都道府県の社会福祉協議会の窓口で行うことができます。
提出された書類は、都道府県社会福祉協議会により審査され、後日、貸付決定通知書または不承認通知書が送られてきます。もし、借り受けができるのであれば、借用書を都道府県社会福祉協議会に提出し、貸付金が交付されます。

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