収入証明書が不要なカードローン

目次

あなたはいくらの借入を必要としていますか?

本特集をご覧頂いているということは、何かしらの理由で免許証や源泉徴収書等の収入証明書の提出をしたくない方かと思います。
2010年の賃金業法の改正により、カードローンの申込時には年収を証明するための「収入証明書」の提出が義務化されました。しかし、カードローンは借入希望額が少額の場合は収入証明書の提出が不要となるケースもあります。

それは利用限度額に応じて変わり、おおよそ利用限度額が50万円以下であれば原則収入証明書が不要である場合がほとんどです。

本特集ではそんな収入証明書不要で契約可能なカードローンを集めました!
※他金融機関の借入額等により異なる場合がございます。申込時にあらかじめ確認をしましょう。

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プロミス ※主婦・学生:安定した収入がある方に限る
プロミス ※30日間無利息サービス:メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
プロミス ※本日中の借入:一部21時までの店舗もあり。詳しくはホームページをご確認下さい。
プロミス ※WEB契約で即日振込:平日14時までにWEB契約完了が必要

アイフル ※フリーター・主婦:安定した収入がある方に限る
アイフル ※最大50万円以下は原則収入証明書類不要(アイフル利用限度額50万円以下、且つ他社含めた借入総額100万円以下の場合)
アイフル ※当日融資は、21時45分までに無人契約ルーム(てまいらず)に入店いただくことが条件となります。
アイフル ※利用可能コンビニ:E-net設置店のみ、イオン銀行ATM設置店のみ

収入証明書の提出が必要になるのはこんな時

上記のカードローンは、50万円までは原則収入証明書の提出は不要ですが、以下のような場合には収入証明書の提出が必要になるため覚えておきましょう。

①借入希望額が50万円を超えるとき

ご説明したとおり、借入希望額が小額の場合は提出が不要な場合がほとんどです。ですが、消費者金融・銀行カードローン※ともに「借入希望額」が50万円を超える場合には、収入証明書の提出が必要になります。
※一部例外もあります。

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②借入希望額と他社借入額を合わせて100万円を超えるとき

収入証明書の提出が必要になるもう一つの要素は、「借入希望額」と「他社借入額」の合計金額で、この2つの金額をあわせた時の合計が100万円を超える場合には、収入証明書の提出が必要になります。

例えば、プロミスで40万円を借りるために申し込みをしたとします。この時、他社からの借入額が60万円以下だった場合は収入証明書の提出は不要ですが、60万円を少しでも超える場合には収入証明書の提出が必要になります。

③審査の段階で提出が必要と判断されたとき

①、②の条件に当てはまらない場合でも、カードローン審査の段階で収入証明書の提出が必要と判断された時には、収入証明書の提出を求められる事があります。この事例は稀だと思われますが、もしも、提出を求められた場合には素直に提出するほうがよいでしょう。

収入証明書はなぜ提出が必要なのか?その種類や取得方法について解説

具体的にどんな書類が必要になる?

収入証明書も含めて、カードローン申込時に提出が必要とされる書類は次のいずれかとされている場合が多いです。(金融機関により異なりますので必ず確認をしましょう)

収入証明書が不要なとき 収入証明書の提出が必要なとき

収入証明書が不要なときには、次の本人確認書類いずれかのみで借入が可能となります。

・運転免許証
・パスポート
・健康保険証+住民票など(現住所の確認できるもの)

収入証明書の提出が必要なときは、本人確認書類と合わせて、次の収入証明書類の提出が1点だけ必要になります。

・源泉徴収票の写し
・確定申告書の写し
・課税証明書の写し
・給与明細書の写し
(直近2ヶ月連続したものと直近1年分の賞与明細書)

入手しやすい収入証明書はどれ?

収入証明書が不要な場合であっても、提出を求められればそれに応じる必要があります。そのため、もしもの時に備えて収入証明書の入手方法はあらかじめ確認しておきましょう。
こちらで紹介する収入証明書は比較的入手が容易なため、急ぎで借入が必要な場合には下記の収入証明書を取得する事をおすすめします。

1.給与明細書の写し

給与明細書は、毎月会社から発行されるため、一番身近な収入証明書になります。そのため、自宅などに保管しているのであれば、給与明細書の写しを収入証明書として提出する事が一番手っ取り早いでしょう。一般的に、カードローンの審査に必要になるのは直近2ヵ月分の給与明細書となっています。

2.課税証明書

課税証明書は「課税した住民税の額を証明する書類」です。つまり、住民税をきちんと納めた証拠とも言えます。そのため、多くのカードローンで、収入証明書として提出する事が可能です。
課税証明書は、市区町村の役場窓口へ行けばその日に発行することが可能なため、時間が取れるのであれば、役場窓口へいく事をおすすめします。

課税証明書の発行には、運転免許証などの本人確認ができる書類が必要になるため、忘れずに持って行きましょう。また、市区町村によっては、コンビニでの証明書類発行が可能となっている場合もあります。

注意.個人事業主の方は、収入証明書の提出を求められる事が多いようです

個人事業主の方は収入にばらつきがあるため、収入証明書の提出が不要な条件を満たしていたとしても、収入証明書の提出を求められる事が多いようです。そのため、個人事業主の方は、収入証明書を前もって準備しておく事をおすすめします。
個人事業主の方の場合は、収入証明書類として「確定申告書」や「課税証明書」を利用する事ができます。

個人事業主がカードローンを利用する方法

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