低金利カードローン特集

お金を借りる際に必ず付いて回るのが「利息」です。出来ることなら利息は抑えたいと誰もが思うことだと思います。ただし、実際の金利の仕組みなど、よくわからずに借入をしている方が多いのも事実です。しかし、この利息、金融機関や借入額によっては支払う金額が数千円から数万円変わってくることもあります。本特集ではその金利の仕組みと、実際にいくらくらいかかるものなのか、解説していきます。

金利と利息

最近では数日間は無金利で融資をしている消費者金融もあり、テレビCMで金利や利息という言葉をよく耳にします。
しかし普段何気なく耳にするこの言葉の意味をキチンと理解していますか?

辞書を引いてみると、金利とは貸金・預金に対する利子または元金に対する利子の比率とあります。
つまり金利とは、お金を借りた際に発生する利息の割合のことで、もっと分かりやすく言うとお金の貸し借りで発生するレンタル料のことです。

利子と利息はどちらも意味は同じですが、一般的にお金を貸した際に受け取るお金を利子、お金を借りた際辞書を引いてみると、金利とは貸金・預金に対する利子または元金に対する利子の比率とあります。つまり金利とは、お金を借りた際に発生する利息の割合のことで、もっと分かりやすく言うとお金の貸し借に支払うお金を利息という使われ方をします。

そもそも金利とはなんなのでしょうか。金利は「%」で表されます。例えば金利が15%の場合は借りた金額に対して15%の金額を支払う必要がある、ということです。その支払う金額を「利息」といいます。金利は「%」で表され、利息は実際の金額で現されます。金利は基本的に年率で表され、10万円を年率15%で借りた場合は¥15,000の利息を支払うこととなります。

最低金利と最高金利

各金融機関のホームページや比較サイトを見ると金利は「年率5.0%~15.0%」というように記載されています。この場合の5.0%が下限金利となり、15.0%が上限金利といいます。実際に設定される金利は審査や借入限度額によってこの下限金利と上限金利の幅の中で決定します。借入限度額が高ければ高いほど、設定される金利が低くなる傾向にあり、逆に限度額が低いと金利は高く設定されます。借入限度額は申込後の審査により決定します。この下限金利と上限金利、金融機関を比較する際にはどちらをチェックすべきなのでしょうか。答えは「上限金利」です。例えば「年率5.0%~15.0%」のカードローンAと「年率3.0%~18.0%」のカードローンBがあった場合はカードローンAを選択したほうが賢明です。例えばあなたが50万円程度の借入をしようと思った場合、多くの人に適用されるのは上限金利に近しい金利となります。その場合、上限金利が低ければそれ以上の金利設定にはならないためです。

実際利息っていくらかかるの?

では、実際利息はいくらかかるのでしょうか。利息の計算式は下記のようになります。
「借入金額×年率」÷365日×借入日数
例えば5万円を年率(金利)15.0%で10日間借りた場合、下記のように、205円となります。
5万円×15%÷365日×10日=205円
同様に30日間借りた場合は616円となります。
5万円×15%÷365日×30日=616円 意外と少ない、と思われたかたも多いのではないでしょうか。
実際に借入をする場合は、このようにどれくらいの利息がかかるのかあらかじめ計算をして計画的に利用するようにしましょう。

例)年率15%の金融機関で5万円を借りた場合の利息

金利で選ぶなら銀行カードローン?

一般的に、銀行カードローンのほうが金利は低く設定される傾向にあります。
また銀行カードローンは総量規制の対象外のため、利用可能な限度額も消費者金融より大きく設定されることがあります。一方で消費者金融は、融資までのスピードや手続きの簡易度では、銀行カードローンより優れているといわれています。 融資スピードにいたっては消費者金融は最短1時間で借りられる金融機関もあります。
また手続き面では専用のアプリを用意している金融機関も多く、各種の書類の提出もアプリで写真を送ることができるなど、簡単に済ませることが可能です。大きな金額の借り入れではない場合は、金利による利息の差は数百円というところです。少額の借り入れで返済の目処がある場合は、消費者金融が断然オススメです。

少額の借り入れで返済の目処がある場合は、消費者金融が断然オススメ

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実はこの利息について、金融機関によっては一定期間無利息で借入することができるところがあるのです。その無利息期間は金融機関により異なりますが、多くが30日としているところが多いです。例えば100万円を借入したとしても、その無利息期間内に返済をすれば支払う利息はゼロということなります。

この無利息期間があるカードローンについてはこちらで詳しく説明しているのでチェックしてみてください。
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一般人でも金利をもらうことができる

多くの人が金利と聞いて思い浮かべることは銀行の預金金利ではないでしょうか?実は預金に金利が発生するのは私達が銀行にお金を貸しているからです。日本円は世界的に見ても低金利な通貨で、普通預金の金利は0.01%くらいしかありません。
これだと100万円を1年間預けても100円くらいの利息しか得られないので、預金金利を無いものと考えている方もいます。

しかし海外の通貨に目を向けると金利が1%から中には10%を超えるような通貨もあります。
預金金利が10%あるということは、100万円を預けると1年後には110万円になっているということです。

海外通貨預金は国際情勢に合わせて価値が変動するので、元本割れのリスクがあると言われていますが、実はそれは日本円も同じなのです。

国内で自国の通貨を使う場合は実感しにくいですが、ガソリンの値段や食料品の値段が変わるのは、国際情勢の影響を受けて日本円の価値が変動していることが原因の1つです。

他国の金利が変わると、それに伴い国際情勢が変わるので日本円も円安や円高になります。
日本は資源や食料の多くを海外から輸入しているため、円安になると輸入にかかる金額が増え、それに伴い商品の値段が上がってしまいます。
例えばローンなどを利用していなくても金利の影響を受けてお金が入ってきたり、知らず知らずのうちに出費が増えることがあるので、為替譲許に関しては理解することが大切です。

お金はある所に集まる

銀行や消費者金融の利益は、利用者が払うレンタル料が元になっています。
金融機関は金利を決めてお金を貸し出すことで、スーパーやコンビニのように実物の商品を売ることなくお金を稼ぐことができるのです。

つまり、金融機関はお金でお金を稼いでいるわけです。
個人が支払う1ヶ月あたりの利息は微々たるものでも、それが何万人分も集まると数百億円を稼ぐ大企業が出来上がるのです。

これを読んでいる方の中には、「お金はお金のある場所に集まる」という言葉を聞いたことがある方も居るかもしれません。
この言葉はまさに金利の仕組みを表している言葉と言えます。

金融機関の商品はローン

金融機関の商品は、カードローン・住宅ローン・カーローン・教育ローンなどが上げられます。
住宅ローンなどは使いみちが指定されているのに対し、カードローンは使いみちを指定されず自由に使えるため使い勝手がよいです。

カードローンの特徴

  • ・保証人や担保が不要
  • ・比較的審査に通りやすい
  • ・使用用途が限定されていない
  • ・何度も貸し借りができる
  • ・比較的金利が高い傾向がある
  • ・即日融資も可能
  • ・ネットだけで利用できる

かつて金融機関が違法な金利で貸し出しをしていた

金利のことをしっかり理解すれば、あなたの手元から余計なお金が減ることを防ぐ事ができると聞いても、本当かな?と思う方もいるかもしれません。

しかし多くの人が金利のことをキチンと知らないために起きた社会問題があるのです。
それがグレーゾーン金利と過払い金問題です。
一時はテレビでも話題になりよく取り上げていたので、ローンを利用したことのない方でも言葉自体は聞いたことがあるかもしれません。

過払い金とは一言で言うと払いすぎた利息のことです。

金利は法律で上限が定められているため、金融機関ではそれ以上に高い金利を設定してお金を貸し出すことはできません。

利息制限法では、下記のように金利が決まっています。

  • ・借入金額が10万円未満の場合は年利20%
  • ・借入金額が10万円100万円未満の場合は年利18%
  • ・借入金額が100万円以上の場合は年利15%

しかし利息制限法は違反しても厳しい罰則がなく、さらに金利に関する法律がもう1つ存在したため問題がおきました。
そのもう1つの法律が出資法です。
出資法では上限金利が29.2%と定められていたため、多くの業者が出資法の29.2%を適用していて融資を行い、法律で罰せられることなく高い利息をとっていました。

この利息制限法と出資法の差額である20%~29.2%の金利はグレーゾーン金利とよばれ、2006年に最高裁で違法判決が出て法改正がされるまで、当たり前のように20%以上の金利が適用されていました。
現在では出資法の上限金利が利息制限法と同率まで引き下げられたため、適用される最高金利は20%となっていてますが、全国的に知名度もある大企業が堂々と違反を行っていたことには驚きを隠せません。

グレーゾーン金利だとどれくらい利息が変わる

下の図を見てもらうとわかるように同じ金額をわずか1ヶ月借りただけでも8,000円近く利息に差が出ました。
今回はわかりやすくするため1ヶ月という期間設定で例を上げましたが、実際には借入金が高額になるほど完済までの期間が長くなり、その分だけ支払う利息が多くなってしまいます。

100万円を1ヶ月りた場合の利息

適用金利 計算式 1ヶ月で発生する利息
29.2%の場合 1,000,000(円)×29.2%÷365(日)×30(日) 24,000円
20%の場合 1,000,000(円)20%÷365(日)×30(日) 16,438円

グレーゾーン金利で借りた方の中には、金利が高額のため返しても返しても元金が減らず、利息だけ支払う状況が数年続くという方もいました

払いすぎた利息は取り戻せる

過去にグレーゾーン金利で借入れをした方は、払いすぎた利息を返還してもらうことができます。
ただし業者の方から過払い金が有ることを知らせてくることはありません。
借入額が大きいほど過払い金も増える傾向にあるので、一度専門の弁護士を通して確認してみることをオススメします。

過払い金が発生している条件
  • ・利息制限法を超える金利で現金を借入れしている

過払い金の対象は利息制限法を超える金利で借入れをした現金で、クレジットカードのリボ払いなどは対象外です。

  • ・返済が完了してから10年以内

過払い金の返還請求権は10年です。これを過ぎると時効になります。

多額の過払い金が発生するケース
  • ・借入額が大きい
  • ・長年カードローンを利用していた
  • ・支払額の中で利息の占める割合が大きかった
  • ・複数の業者から借入れをしていた
  • ・完済してから時間がたっている

金融機関によって金利が違う理由

一般的に銀行系のカードローンは、消費者金融のカードローンより金利が低くなっています。
その理由はローン業界では審査が厳しいほど金利が低い傾向があるからです。
銀行系のカードローンの方が消費者金融よりも審査が厳しいため、利用者の信用度が高のです。

これは自分がお金を貸す場合をイメージすると分かりやすいかもしれません。

多くのカードローンでは、保証人や担保がなくても融資を受けられます。
担保無しで金を貸すという事は、貸した分が返ってこない可能性もあるわけです。
そんなことが起こると貸した金額分が、損になってしまいます。
貸す側はそれを避けるために、相手がお金をキチンと返してくれる人か判断しなくていけません。

判断基準は複数あり、主に年収や過去の利用履歴で判断されます。
年収が高い人とそうでない人。
定職についていて安定した収入がある人と、年金暮らしの人。
これまで期日を守りキチンと返済を行ってきた人と、過去に何度も延滞した人など、自分がお金を貸す立場ならどちらがより信用があるか一目瞭然です。

金融機関では、こうしたキチンと返してくれる見込みが高い方を信用度が高い顧客とみなしています。
つまり銀行系ローンの金利が低いのは、貸し倒れのリスクが低く信用度の高い顧客を選んで貸し出しているからです。

逆に消費者金融系のローンは銀行系のローンと比べ審査に通りやすくなっています。
そうすると貸し倒れのリスクが高くなりますが、それを補うために金利が高く設定されているのです。

上限金利と下限金利

グレーゾーン金利の問題でわかるようにローンを利用すると、金利の高さは支払い総額にそのまま影響します。
そのため、金利はローン選びの重要なポイントになります。
現在では法改正を受け、ローンを利用するときの金利は最大20%が上限となりました。
20%を超える金利で融資を行うと罰則を受けるため、一般的な金融機関では上限を守って融資を行っています。
もし20%以上の金利で融資を行っている業者があるとしたら、それはほぼ闇金業者で間違いないので関わらないようにしましょう。

金利には上限金利と下限金利という呼び方があります。
一般的にローンは5%~20%のように幅をもって金利が設定されていて、今回の例だと5%の方を下限金利、20%の方を上限金利と呼びます。

上限金利とはローンを利用する際に適用される1番高い金利で、下限金利は1番低い金利のことです。
借りる側からすると気になるのはもちろん下限金利の方で、下限金利が低いととても魅力的なローンのように感じてしまいます。
誰しもが少しでも安く借りたいと考えるのは同じですが、初めてのローンでお金を借りる方や、利用額が少ない方の場合は、下限金利が適用される事はほとんどありません。

その理由は下限金利は利用履歴と融資額とによって決まるからです。
はじめて融資を受ける場合は、下限金利が適用されることはまずないと考えた方がいいでしょう。
特に消費者金融のカードローンではこの傾向が強いです。

はじめて借入れをする方が低い金利で借りる事ができない理由は、借りる方の信用度が低いからです。
金融機関からするとはじめてカードローンを利用する人は、まだ情報のない未知な存在です。
この人がしっかり返済を行ってくれるかどうか不安に思うわけです。
そのため、リスクをとって高めの金利で貸し出しをするのです。

ただしキチンと期日内に返済を続ければ、信用度が上がりより低い金利で借りることも可能になります。
継続的にカードローンの利用を考えて入る方は、延滞しない事を心がけましょう。

もう1つの金利の要素が利用限度額です。
一般的にローンは借りる金額が大きいほど金利が低くなるように競ってされていて、下限金利で借りるにはそのローンで設定されている最高額を借りる必要があります。

ですがここでも信用度が問題になり、大金を希望すれば誰でもその金額が借りれるということはありません。
大きな金を借りる事が出来るのは、それを借りても返済できる見込みがある信用度の高い人です。
借りる額が高額になれば、なるほど金利は低くなりますが、その分審査も厳しくなります。

また下限金利には総量規制の問題もあります。
総量規制とは金融機関での借入れ金額を制限するもので、これによって年収の1/3を超える借入れは禁止されました。

グレーゾーン金利が適用されていた頃には、カードローン利用者の破産が多く社会問題になっていたため、それを防ぐために生まれたのがこの規制です。
総量規制が出来た事で借りる側は、破産の可能性が小さくなり、貸す側も貸し倒れのリスクが減り、双方にメリットが生まれました。
総量規制の対象となるのは消費者金融系のローンで現金の借入れをした場合です。
そのため、クレジットカードを利用したキャッシングや銀行系のローンでは、年収の1/3を超えても借り入れすることができます。

低い金利で借りるには高額な借入れをする必要があり、高額な借入れをするには高い年収が必要となります。
そのため下限金利の数字だけをみてローンを選んでしまうと、かえって高い金利で借りるてしまうという事もありえます。

もし借りる金額が100万円以内の場合は上限金利やそれに近い金利が適用されることが多いので、上限金利を比べてローン会社を選んだ方が、結果的に返済額が安く済む事があります。

消費者金融のカードローン金利

提供先 通常金利 おまとめローンの金利 借り換えローンの金利 最高融資額 備考
アイフル 4.5%~18.0% 12.0%~15.0% 12.0%~17.5% 1万円~500万円
アコム 3.0%~18.0% 7.7%~18.0% 7.7%~18.0% 1万円~800万円
おまとめ、借り換えは300万円まで
プロミス 4.5%~17.8% 6.3%~17.8% 無し 500万円 おまとめの限度額は300万円
モビット 3.0%~18.0% 同じ 同じ 800万円
オリックス・クレジット 3.0%~16.8% 同じ 同じ 800万円

銀行系のカードローン金利

提供先 通常金利 おまとめローンの金利 借り換えローンの金利 最高融資額 備考
新生銀行 4.5%~14.8% 4.5%~14.8% 13.0%~17.0% 1万円~500万円 借り換えは最高融資額が300万円
ゆうちょ銀行 7.0%~14.9% 同じ 同じ 10万円~500万円 スルガ銀行のローンを媒介
みずほ銀行 3.0%~14.0% 同じ 同じ 10万円~1,000万円 金利と限度額はプランによって変わる
三菱東京UFJ銀行 1.8%~14.6% 同じ 同じ 10万円~500万円
三井住友銀行 4.0%~14.5% 同じ 同じ 10万円~800万円
りそな銀行 3.5%~12.475% 同じ 同じ 800万円

ネット銀行

提供先 通常金利 おまとめローンの金利 借り換えローンの金利 最高融資額 備考
ソニー銀行 2.0%~13.8% 同じ 同じ 800万円
セブン銀行 15% 無し 無し 10万円~50万円
住信SBIネット銀行 1.89%~14.79% 同じ 同じ 10万円~1,000万円
楽天銀行 1.9%~14.5% 同じ 同じ 10万円~800万円
大和ネクスト銀行 4.0%~9.5% 無し 無し 10万円~500万円
イオン銀行 3.8%~13.8% 3.8%~13.5% 3.8%~13.5% 800万円 おまとめ・借り換えローンは限度額が700万円
じぶん銀行 2.4%~17.5% 1.9%~12.5%(auユーザー限定で利用可) 1.9%~12.5%(auユーザー限定で利用可) 10万円~800万円 auユーザー限定で通常金利が0.5%優遇
ジャパンネット銀行 2.5%~18% 15.0%~18.0% 15.0%~18.0% 1000万円 おまとめ・借入れローンは限度額が200万円

取引実績

最も簡単に信用度を上げる方法はキチンと返済を行うことです。
キチンと返済を行えば、お金をちゃんと返してくれる信用がある人と認められるわけです。
そうすれば、例え年収が上がらなくても、利用限度額が上がることがあります。

逆に返済が遅れると、利用限度額が下がることや、新たに借入れができなくなることもあるので注意が必要です。

利息の計算方法

では実際に金利によって支払う利息がどのぐらい変わるのか見てみましょう。
これが利息の計算方法です。

元金×金利÷365×日数

カードローンを利用したことのない方には馴染みが薄いですが実は利息は日割りで計算されます。
例えば10万円を15%で30日借りたとすると100,000×15%÷365×30=1,232(円)となります。

1,232円は利息分だけなので、さらにこの返済額にに元金の分がプラスされその合計金額が1ヶ月の返済額となります。

単利と複利

上記の場合だと借入期間を30日と設定したため計算が簡単に済みましたが、実際の借入れでは返済が数年に及ぶことが一般的です。
返済が1年以上になると単利と複利の違いも利息に影響してきます。

単利
単利とは元本(借りているお金や預けているお金)にのみ利息が発生します。

複利
元本と利息を足した金額に対し利息が発生します。

年利10%の海外口座に100万円を預けた場合

1年目の総額 2年目の総額 3年目の総額
単利の口座 110万円 120万円 130万円
複数の口座 110万円 121万円 133万1,000円

説明のために為替変動を無視していますが、複利を選ぶとどんどん利子が増えていきます。
そのため借りるときは単利、貸す時は複利を選ぶことがオススメです。

延滞損害金は

決められた期限内に、返済が済めば元金と利息だけの支払いで済みますが、返済が遅れてしまった場合はこれらにプラスして延滞損害金が発生します。
延滞損害金とは支払いが遅れたことに対する違反金と考えてください。

多くの消費者金融では、返済日の翌日から延滞損害金が発生し、遅れた分の返済が済むまでは毎日増えていきます。
延滞損害金は残金に対し、最高年利20%の割合で請求することができるので、ほとんどの金融機関が利率を上限の20%に定めています。
下の計算式が延滞損害金の計算方法です。

計算式:借入残高×延滞損害率÷365×返済日からの延滞日数=延滞損害金
この計算式に当てはめて、100万円を借りて返済が10日遅れた場合の延滞損害金を計算してみましょう。

1,000,000(円)×20%÷365(日)×10(日)=5,479(円)
わずか10日の遅れで5,479円の損害金が発生しました。
実際には支払う金額は、この金額に通常の返済額がプラスされるのでさらに高額になります。

返済が遅れると連絡がくる

返済が遅れると催促の電話が自宅や携帯電話にかかってきます。
しかしそれを無視していると、今度は書類による催促があります。
特に家族に内緒で借りている方は、気をつけなくてはなりません。

それでもまだ連絡がつかないと、最終的に勤務先にまで連絡がきます。
連絡は業者名ではなく、電話担当者の個人名でかかってきますが、繰り返し掛かってくると周りの方も不審に思うかもしれません。

延滞記録が残る

また延滞損害金を払うだけでなく、これから新規に借入れをする際にも影響がでます。
前述したように借入れをする際に最も重要になるのは、借りる人の信用度です。
延滞を起こしたということは、約束を守れなかったと同じ意味で、信用に傷が入ったということです。
そうなるとローン会社によっては、延滞をする前よりも利用限度額を低く設定したり、新規の借入れを停止することもあります。

さらに延滞の日数が長引くと信用情報機関に情報が記載されブラックリストとして扱われます。

ブラックリストとは

ブラックリストとは金融機関でトラブルを起こし、信用情報機関に事故情報として記載された人のことです。
信用情報機関はJICC・CIC・KSCの3つがあり、延滞などの情報を共有しています。
各種金融機関は最低でもどれか1つの信用情報機関に登録しているため、ブラックリストに載ってしまうと、どの会社でも5年から10年はローンやクレッジットカードを利用できなくなってしまいます。

ただし1週間程度ではブラックリストに載ることはありません。
ブラックリストに載るのは長期延滞の他に破産・保証履行などがあり、延滞では3ヶ月以上又は1~2ヶ月の延滞が何度もあるケースです。
しかも、延滞だけは無いに越したことはありません。

業者によっては寛大な措置もある

個人間でお金の貸し借りをするとわかると思いますが、借りた側が何の連絡もなしに返済が遅れると印象がとても悪くなります。
そのためどうしても返済日に支払いができない場合は、事前に業者に連絡を入れましょう。

貸す側が気になるのは、いつになれば返済できるのか、いくらなら返済できるのか、どんな理由で返済が遅れるのかなどです。
このことをしっかり伝えれば、業者によっては返済日の変更など柔軟な対応をしてくれることがあります。

連絡をすると、中には利息だけの支払いでよいという場合もあります。
利息分だけでその月の返済ができたとみなされ、延滞の記録が残りません。
ただしその場合は元金は減っていません。
単純に返済総額が増えることになるので注意が必要です。

返済方法の種類

カードローンでは返済方法が複数あり、これも金利と同じくらい重要な要素になります。
なぜなら同じ金額を同じ金利で借りても、返済方法の違いによって返済総額が大きく変わるからです。
多くのカードローンでは基本的にリボルビング方式が採用されていますが、複数の返済方法を用意している場合もあります。

分割払い

借りた金額を返済回数で割り、毎月その金額を返済して方法です。
電気屋さんなどでは無金利で分割払いを行っているところもあるため、カードローンを利用していない人にも馴染みがあるかもしれません。
一般的に購入品ごとの契約となり、追加の借入れや返済回数を増やすことはできません。
さらに分割払いには元金方式と元利方式があります。

元金方式と元利方式の違い

元金と元利の違いは、決められた返済金額の中に利息が入っているかどうかの違いです。
元金方式は月の返済額を決め、それに利息をプラスした金額を返済します。
決めた返済額は元金にのみ適用されるので、返済を早く終わらせることができます。
元利方式は決めた返済額の中に元金と利息が含まれています。
毎月の支払い額は低くすみますが、トータルで返済する金額は多くなります。

元金均等分割払い

毎月返済する元金を決め、それに利息をプラスして返済をします。
はじめのうちは返済額が高いですが、返済が進むに連れて額が少なくなります。
返済期限が同じだと、元利均等方式よりも元金の減りが早く、トータルで返済する金額が少なく済みます。
複数ある返済方法の中では、利息を最小限に抑えることができます。

元利均等分割払い

毎月一定の返済額を決め、その中に元金と利息が含まれています。
計画的に返済ができるため、主に住宅ローンの返済方法に選ばれています。
返済期間が同じだと、元金均等返済より元金の減りが遅く、トータルで返済する金額が多くなります。

リボルビング払い

リボ払いと呼ばれる返済方式で、毎月の返済額だけを決めます。
分割払いと比べて返済額を少額にすることができますが、その分元金が減りにくく総返済額は多くなります。
返済回数を後から変えることができるため追加借入れもできますが、返済金額を変えないままで追加借入れを行うと、利息分しか返済できていないという状況も起こり得るため、注意が必要です。

元金定額リボルビング払い

毎月返済する元金を決め、それに利息をプラスした額を支払います。
はじめのうちは返済額が高いですが、元金が早く減るので返済が進むに連れて額が少なくなり済額総額が小さく済みます。

100万円を金利10%で借りた場合

返済額 元金返済にあてる金額 利息 残高
初回返済時 108,219円 10万円 1,000,000×10%÷365×30=8219 90万円(100万円-10万円)
2回目 107,397円 10万円 900,000×10%÷365×30=7397 80万円(90万円-10万円)
元利定額リボルビング払い

毎月一定の返済額を決め、その中に元金と利息が含まれています。
返済額が一定のため無理なく返済できますが、その中に利息が含まれているため、返済総額が大きくなります。

100万円を金利10%で借りた場合

返済額 元金返済にあてる金額 利息 残高
初回返済時 100,000円 91,781円(100,000-8219) 1,000,000×10%÷365×30=8219 908,219円(1,000,000円-91781円)
2回目 100,000円 92,536円(100,000円-7,464円) 908,219×10%÷365×30=7,464 815,683円(908219円-92,536円)
残高スライドリボルビング方式

残高の増減に合わせて返済額が変わり、残高が大きいほど返済額も大きく、残高が少ないほど返済額も少なくなります。
カードローンではこの返済方法が一般的で、この中でさらに元金方式と元利方式に分かれています。

利用残高 毎月の返済額
10万円以内 2,000円
10万円から30万円 5,000円
30万円~50万円 10,000円
定率リボルビング払い

借入総額から一定の割合の金額を返済していきます。
100万円を定率5%で返済する場合は1,000,000×5%=50,000となり、毎月5万円ずつ返済していくことになります。

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