金利はどうやって決まるのか?その疑問に迫る!

2016年10月28日

金利という言葉をよく耳にすると思いますが、実際どのような場合に意識するのでしょうか?
金利を特に意識する機会は、住宅ローンや自動車ローンなどを組む場合だと思われます。
その理由として、金利が高いと返す金額が増え、返済時の負担が増えるからでしょう。
そんな借り入れの際に重要な金利ですが、具体的にどういうものなのでしょう?

目次

金利のしくみ

金利とは?

金利とは、例えば銀行などが、「100万円貸し出すので、100万円+5万円で返してください」という時の「5万円」の利息を計算するために金利を使用します。
実際に計算すると、100万円を年5%の金利で借りた場合、1年間に支払う利息は100万円×5%=5万円となります。利息を導くための割合が金利なのです。

そもそもなんでお金を貸すのか?

銀行は企業です。
では、銀行で働く人の給料や銀行の運営費用はどこから来ているかご存知でしょうか?

そう、金利です。
もっと具体的に言うと、銀行はお金を借りたい人に「この金額なら金利5%で貸します」ということで貸し付けます。そして、借りた人がお金を返す時には「貸し付けた金額+5%」を返すことになるため、銀行はその「+5%」が利益になるのです。

つまり、銀行は金利をつけてお金を貸すことによって、はじめて利益を得ることができるのです。
このことは銀行だけではなく、消費者金融でも同じことが言えます。
では、その金利はどうやって決まるのでしょうか。

金利に影響を与える要因

需要と供給のバランス

金利は需要と供給のバランスで決まります。
ローンなどの貸し出しと借り入れを行っている件数が、需要と供給の平均値が100件だとした場合に、需要から見た場合と供給からみた場合に分けて見ると以下のようになります。

供給100件に対して需要だけ見た場合

割合 多い(需要150件) 少ない(需要50件)
需要
(借り手)
ローンを利用する需要が多ければ、銀行や消費者金融などは「もう少し金利を上げても大丈夫だろう」と判断し、金利が高くなりやすい。 ローンを利用する需要が少なければ、銀行や消費者金融などは「金利を下げて借りやすくしよう」と判断し、金利が低くなりやすい。

金利で見る需要とは、借り手のことを言います。
上記の場合、ローンなどの貸し出しを行っている件数が100件だとした場合に、需要が多いと金利は高くなりやすく、需要が少ないと金利は低くなりやすいです。

需要100件に対して供給だけ見た場合

割合 多い(需要150件) 少ない(需要50件)
供給
(貸し手)
ローンを貸し出す銀行や消費者金融が多いと、借りたい人は「できるだけ金利が低いところから借り入れたい」という心理が働くため、自然と貸し手側の金利が低くなやすい。 ローンを貸し出す銀行や消費者金融が少ないと、貸し出しが限られるため、借りたい人は「金利が高くてもいいから早く借り入れたい」という心理になり、貸し手側も金利を高くしやすい。

供給側からみた場合、借り手が100件の場合に供給側(貸し手)が多いと「他社より金利が低ければ借りてくれやすい」という思惑が働き金利が低くなりやすいのです。
逆に供給が少ないと、「ある程度金利を上げても借りに来るだろう」という思惑から金利は高くなる傾向があります。

金利はいろいろな影響をうけている

金利が変動する要因としては、主に以下の要因が影響しています。
・国内景気
・国内物価
・為替
・海外金利
・金融政策
・株価

変動要因が与える金利への影響

金利上昇(金利高くなる) 金利下降(金利が低くなる)
国内景気 国内景気の景気が良くなる 国内景気が悪くなる
国内物価(モノの価値) 国内物価が上昇する 国内物価下降する
為替 円安になる 円高になる
海外金利 海外金利の上昇 海外金利の下降
株価 株価が上昇する 株価が下降する
金融政策 金融引き締めを行う 金融緩和を行う

必ずしもそうなるわけではありませんが、変動要因が金利に与える影響は大体が上記のようになると考えられています。
そのため、銀行などの金融機関は金利に影響を与える要因が今後どうなるかという予想を立てながら、貸し出しの大体の金利を決めています。

国内景気が金利に影響を与える理由

国内景気が良くなるということは、雇用も増え収入が上昇しているということです。つまり、企業の売上が増え、設備投資額も増えやすくなるため、借り入れの件数が増えます(需要増)。

逆に、景気が悪くなるということは、雇用も少なくなり収入も減るということになります。そのため、企業もお金の借り入れに積極的になれないため、借り入れの件数は減ります(需要減)。

国内物価が金利に影響を与える理由

一般的に、物価が上昇するということはモノの価値が高まっているということです。
物価上昇の影響を受けやすい住宅などは「もっと価格が上がってしまう前に買っておこう」という駆け込み需要が生まれやすく、それにともない借り入れ金利も上昇しやすくなります。
また、物価上昇が行き過ぎるとバブル崩壊のような事になるため、日銀が金融引締めを行うこともあり、その影響で金利が上がることもあります。

逆に物価が下がってしまうと、同じものを買う場合でも使うお金は少なくなり、自然と借り入れもすくなくなるため、金利が低くなりやすいです。

為替が金利に影響を与える理由

為替が円安傾向にある場合には、輸入品の価格が上がるためモノの価格が上昇(物価上昇)するため、金利も高くなりやすいと考えられています。また、円安になると海外投資家の参入も増えるため株価も上昇しやすくなります。

逆に、円高傾向になると輸入品も安くなるため、それにともない国内物価も下がりやすくなります。そのため金利が低くなりやすいです。

海外金利が金利に影響を与える理由

海外金利の場合ですが、特に大きな影響があるのはアメリカです。
アメリカのFRB(アメリカの中央銀行)が政策金利の引き上げをする場合には、ドルが買われるため、相対的に円安になります。そのため物価が上昇し金利も高くなりやすいと考えられます。

金融政策が金利に影響を与える理由

金融政策は日銀が行うもので「金融緩和」と「金融引締め」があります。その方法はいくつかありますが、日銀が行う、量的緩和とマイナス金利の適用でこの2つは、金融緩和になります。金融緩和をすると金利は低くなる傾向にあるため、現在の日本の金利は低い状態にあると言えます。逆に、金融引き締めを行うと金利が上がりやすくなります。

株価が金利に影響を与える理由

株価が上昇すると企業が自由に使えるお金が増えるため、企業はそのお金を使って事業拡大をして雇用が増えたり、収入が上がったりということにつながります。そのため金利が高くなりやすい状況ができます。
また、株価は国内景気に先行する指標として捉えられているため、株価上昇にともなって金利も上がりやすくなります。
逆に株価が下がってしまうと、企業は資金ぐりに困ってしまい雇用が減り、最悪の場合倒産してしまいます。そうなると景気が悪くなるため、金利は低くなりやすいです。

カードローン金利の決まり方

カードローンの場合でも住宅ローンと同様に金利は変動しますが、カードローン金利の場合には利用限度額の違いによって適用される金利が大きく変わる仕組みになっています。

カードローンの金利はすべて「実質年率」で表記されている

カードローンの場合、金利に手数料などのコストを含めた金額を表記することが法律によって義務付けられており、その手数料やコストを含めた金利は「実質年率」と呼ばれています。
そのため、カードローン会社のホームページに表記されている金利はすべて「実質年率」となっています。

金利は限度額ごとに決っている場合がほとんど

カードローンの金利は以下のように「5.0%~18.0%」というふうに表記されていることがほとんどです。
例.

利用限度額 借り入れ利率
500万円 5%
400万円以上500万円未満 6%
300万円以上400万円未満 7.5%
200万円以上300万円未満 8.5%
100万円以上200万円未満 10.0%
50万円以上100万円未満 13.5%
10万円以上50万円未満 16.0%
10万円 18.0%

その理由としては、利息制限法によって貸し付け額に対しての金利上限が3段階にわけられていることが考えられます。

利息制限法とは?

利息制限法は、元本の額に応じて金利上限が課せられます。その上限金利は以下のように3段階に分かれています。
1.元本の額が10万円未満の場合は年20%まで
2.元本の額が10万円以上100万円未満の場合は年18%まで
3.元本の額が100万円以上の場合は年15%まで

信用度で変わると思ってもいい

信用度の高い人ならたくさん使ってもらえるように、カードローン会社も利用限度額を高く設定するのが一般的です。
カードローンの金利は、利用限度額が上がるにつれて低くなっていくため、金利が低いと言うことは信用度が高いという認識にもなります。

それとは逆に、信用度の低い人には利用限度額を低く設定します。そのため、金利が高い場合は信用度が低いとも言えます。

同じ利用限度額でも信用度で変化することもある

信用度で金利も変わるということがわかりやすい例として以下のようなものがあります。
例.

利用限度額 借り入れ利率
500万円 4.3%~6.0%
400万円以上500万円未満 5.5%~6.8%
300万円以上400万円未満 6.9%~8.0%
200万円以上300万円未満 7.5%~8.9%
100万円以上200万円未満 9.3%~12.6%
50万円以上100万円未満 12.0%~14.8%
10万円以上50万円未満 15.5%~17.5%
10万円 18.0%

このように同じ限度額であっても借り入れ利率には幅があります。そのため、利率の決め方は利用者の信用度によって異なる場合があります。

信用度を高めるにはどうすればいいか?

信用度を高める方法は、いいクレジットヒストリーをつくることです。
クレジットヒストリーとは借り入れや返済履歴のことを言い、クレジットヒストリーをつくるということはその履歴をつくるということです。
ですが、ただつくればいいというわけではなく、積極的に借りてきちんと返すという流れを繰り返すことによって、いいクレジットヒストリーはつくられます。
もし、返済の遅れなどがあった場合には、このクレジットヒストリーにもマイナスの影響を与え、信用度も低くなってしまうので注意が必要です。

住宅ローン金利の決まり方

マイホームを買う際にはほとんどの人が利用するであろう住宅ローンですが、その金利の決まり方はローンの種類によって変わってきます。

住宅ローンには大きく分けて2つの種類がある

住宅ローンはには、設定された期間中はずっと同じ金利の「固定金利住宅ローン」と、半年ごとに金利が変わる「変動金利住宅ローン」の2種類があります。

固定金利の決まり方

固定金利の住宅ローンは、金利が35年固定の「フラット35」のようなローンのことを言います。
その固定金利の住宅ローンの金利を決める要因としては、以下の3つがあります。
・期待インフレ率
・期待成長率
・リスクプレミアム
期待インフレ率と期待成長率の2つは、物価の上昇率やGDP(国内総生産)の伸び率などを予想するためのもので、長期金利に影響を及ぼす要因となっています。この予想から銀行は固定金利を決めます。
また、住宅ローンにおいてのリスクプレミアムは固定金利にすることによって銀行が負うかもしれないリスクを上乗せした金利のことをいいます。

変動金利の決まり方

変動金利の住宅ローンは半年ごとに金利の見直しが行われます。
変動金利に影響を与える要因としては短期金利があります。その短期金利が変動する要因としては、市場の資金量と言われているため、その時に実施している金融政策の影響を受けやすいのが特徴です。
その変動金利の決め方は、短期プライムレートを参考に銀行のコストを含めた金利を上乗せした金利が基準になると言われています。

※短期プライムレートとは、金融機関が最も信用度の高い優良企業に資金を貸し出す際に適用する一番優遇された金利のことをいい、短期プライムレートは貸出期間が1年未満のものを言います。

まとめ

・利息を導くための割合が金利
・金利は需要と供給のバランスで変わる
・金利に影響を与える要因は国内景気や為替など、その要因はざまざま
・住宅ローンの固定金利は「期待インフレ率」「期待成長率」「リスクプレミアム」で決まる
・住宅ローンの変動金利は短期金利で決まる
・カードローンの金利は限度額によっても変わるが、信用度でも変わる

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