信用情報機関はどんな情報があるのか?また情報開示についても解説

2017年2月2日

住宅ローンやカードローンなどお金を借り入れる際には、信用情報機関というあまり馴染みのない言葉を耳にすることがあるかと思います。この記事ではその信用情報機関について、詳しく解説していきます。

目次

信用情報機関とは?

※図はCICホームページより引用

信用情報機関は、「信用情報」と呼ばれる情報を集めて管理・提供などを行っている機関です。信用情報機関に加盟している金融機関同士で信用情報を共有する事によって、適正なローンやクレジット契約、多重債務防止などの役割を果たしています。

そもそも信用情報とは?

信用情報とは、「クレジットカードやその他ローンなどの利用・返済履歴、個人を特定する情報など」のことを言います。信用情報はローンなどを利用すると、その都度情報が登録・保存されていく仕組みです。

例えば、携帯電話の割賦購入なども一種のローンとなるため、その場合には割賦購入者の「氏名や住所、支払い履歴など」が信用情報として登録・保存されます。

この情報は、ローン審査を行う際に照会され、与信判断のために利用されます。

国内にある信用情報機関の種類・一覧

シー・アイ・シー(CIC) 主にクレジットカード会社が加盟
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行が加盟
日本信用情報機構(JICC) 消費者金融や信販会社が加盟

日本国内にある信用情報機関は、上記3つになります。3つある信用情報機関の違いとしては、主に「クレジットカード会社」「銀行」「消費者金融や信販会社」と分かれており、それぞれで加盟している会社から送られる信用情報を登録・保存しています。

どの信用情報機関も、信用情報の登録・保存・共有のためということは共通しており、3つの信用情報機関同士でも一定の情報共有は行われています。

信用情報機関に登録・保存されている情報の種類とその内容

信用情報機関に登録・保存されている情報は主に下記の内容になります

日本信用情報機構(JICC) 参考

本人を特定するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
契約内容に関する情報 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
申し込みに関する情報 本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等
その他の情報 ・電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報
・本人から申告された本人確認書類の紛失・盗難等の情報
・日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報

JICCで保存されている信用情報のように、CICと全国銀行個人信用情報センターでも同じような内容の情報が保存されています。

ローンなどを申し込んだ場合、審査のとき重要視されるのが返済状況・取引事実に関する情報で、この内容に問題があると判断されると審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

『事故情報』が登録・保存されると俗に言うブラックリスト入りの状態になる

事故情報とは、ローン・クレジット利用の際に「返済延滞」や「債務整理」などの問題があると残る情報の事を言います。もし、事故情報が信用情報機関に登録・保存されている場合、新規でローンやクレジット契約を結ぶ事が難しくなると言われています。この情報は一度残ると一定期間消える事はありません。

ブラックリストに入るってどういう事?なんで審査に通らないの!?

信用情報の登録・保存期間について

信用情報機関に保存されている情報は、ずっと保存され続けるわけではなく、それぞれの情報ごとに一定の保存期間が設けられています。そのため、保存期間を過ぎた情報はすべて削除されます。

信用情報の保存期間は信用情報機関ごとに少し変わりますが、大体の情報が5年以内には消え、長くても10年ほどですべての情報が削除されます。

審査への影響が大きい信用情報の保存期間

クレジットやローンなどの審査の際には必ず信用情報機関へ、信用情報の照会が行われます。
前述したような事故情報も含め、審査への影響が大きい信用情報の保存期間は下記のようになります。

・借り入れ
・返済履歴
・自己破産
・民事再生
・任意整理
・特定調停
・申し込み情報

シー・アイ・シー
(CIC)

5年未満

5年

5年

6ヶ月未満

全国銀行個人信用情報センター
(KSC)

5年未満

10年

5年

1年未満

日本信用情報機構
(JICC)

5年未満

5年

5年

6ヶ月未満

延滞情報は延滞中ずっと登録・保存される

延滞情報だけは、延滞を解消して初めて保存期間のカウントダウンが開始されます。つまり、返済を延滞している間はずっと延滞情報として保存され続けます。

シー・アイ・シー
(CIC)
延滞解消をした時点から5年
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
延滞解消をした時点から5年
日本信用情報機構
(JICC)
延滞解消をした時点から1年

信用情報機関同士では『信用情報の共有』をしている

現在、信用情報機関同士では、「CRIN(クリン)」や「FINE(ファイン)」などの交流ネットワークを通して、事故情報や貸付残高などの信用情報の共有が行われています

『CRIN(クリン)』

CRINとは、3つの信用情報機関が信用情報の共有を行うための交流ネットワークで、延滞に関する情報などの共有を行っています。

CRINで共有される情報

本人を識別するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号など
契約に関する情報 契約日・契約の種類・契約額など
支払い状況に関する情報 異動情報・終了状況(完了・貸し倒れなど)
申告した内容に関する情報 申告したコメントなど

CRINのメリット

CRINのメリットとして、申告した内容に関する情報の共有があります。
3つの信用情報機関では、免許証や保険証などの証明証をなくした場合に不正利用ができないよう、信用情報機関にコメントを残せる「本人申告」というサービスがあります

本人申告を行うと、「私は○月○日に免許証と保険証を紛失しました。」といったようにコメントが残せます。本人申告はCRINで共有されているため、一つの信用情報機関に申告することですべての不正利用を未然に防ぐことが可能です。

事故情報の共有でほとんどクレジット・ローン契約ができなくなる可能性がある

CRINで共有されている情報には、異動情報も含まれています。異動情報とは延滞や債務整理などの事故情報の事を言います。そのため、一つの信用情報機関に事故情報が登録されると3つすべての信用情報機関に共有され、加盟している消費者金融や銀行などのローン審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

『FINE(ファイン)』

FINEは「シー・アイ・シー」と「日本信用情報機構」が貸付残高などの共有を行うためのネットワークです。FINEは貸金業法により作られた共有ネットワークのため、CRINとは共有する情報が少し異なります。

FINEで共有される情報

本人を識別するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号など
契約内容など 契約日・貸付金額・貸付残高・遅延情報・総量規制の対象外の契約に該当する場合にはその旨
申し込み情報 申し込みに際しての照会履歴

総量規制があるため総貸し付け残高を共有している

貸金業法では、総量規制によって債務者が借り入れを行える総額が規制されています。
総量規制は、年収の3分の1を超える借り入れを禁止する法律で、CICやJICCに加盟しているクレジット会社や消費者金融などに適用される法律は貸金業法になるため、総量規制に則った貸し付けが必要になります。そのため、FINEでは貸し付け残高などの共有を行っています。


複数申し込みに注意

「CIC」と「JICC」には申し込み情報の共有があるため、短期間に申し込みをする件数が多いと申し込みブラックと呼ばれる状態になってしまいます。

申し込みブラックになると申し込み情報が削除されるまでの間は、審査に通りにくくなる可能性があため注意が必要です。また、JICCでは申し込み情報が即時反映されるとも言われているため、同日に複数申し込みを行った場合でも、その日に申し込みブラックになってしまう可能性もあります。

信用情報の開示請求について

信用情報機関に保存されている自分自身の信用情報であれば、開示請求を行うことで閲覧が可能となっています。また、本人が亡くなっている場合には、配偶者または2親等以内の血縁者(法定相続人となる方)が開示手続きを行うことが可能です。

開示請求によって確認できる内容

開示請求によって確認できる情報は、信用情報機関に加盟しているクレジット会社や銀行、消費者金融などが登録した情報で、契約内容や返済情報などの確認が可能です。
そのため、過去に債務整理などがあった場合には「その情報が消えたかどうか」の確認にも利用可能です。

開示請求を行うにはそれぞれ申し込みが必要

情報開示は、開示を行いたい信用情報機関に申し込む必要があるため、すべての信用情報を知りたい場合には、3つある信用情報機関にそれぞれ申し込みが必要です。

3つの信用情報機関で使える本人確認書類

開示請求を行う場合、本人確認書類の提出が必要になります。その場合、以下のようなものが本人確認書類として利用可能です。

運転免許証または運転経歴証明書
個人番号カード
パスポート
写真付住民基本台帳カード
公的年金手帳
各種健康保険証(現住所記載の面も)
福祉手帳
戸籍謄本または抄本
住民票
印鑑登録証明書

信用情報機関に開示請求をすると何が分かる?申し込み手順を解説

シー・アイ・シー(CIC)に開示請求する

シー・アイ・シーの場合は、PCまたはスマートフォン、郵送、CIC開示窓口などを使って開示請求を行うことができます。シー・アイ・シー開示窓口では、開示報告書の内容について解説を受けることも可能なため、開示報告書の見方が分からない方でも安心です。

毎日
8:00~21:45
申し込みから10日程度で開示報告書が到着 平日のみ
10:00~12:00
13:00~16:00
必要書類など ・PCまたはスマート
フォン
・クレジットカード
・開示申込書
・本人確認書類2点
本人確認書類
手数料 1,000円(税込) 1,000円(税込) 500円(税込)
手続きの手順 1.電話による受付番号の取得
   ↓
2.取得した受付け番号を専用ページで入力
   ↓
3.PDF形式で開示報告書を受け取る
1.開示申込書と本人確認書類を準備
   ↓
2.用意した書類と1,000円分の定額小為替証書をCICへ郵送
   ↓
3.10日程度で開示報告書が届く
1.CIC窓口に設置されているセルフ開示端末を使って申し込み
    ↓
2.受付けカウンターで本人確認
    ↓
3.受付けカウンターで開示報告書を受け取る

・開示申込書の送付先
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
(株)シー・アイ・シー 首都圏開示相談室 宛

CIC窓口住所一覧

北海道 〒060-0003 札幌市中央区北3条西3-1-6 札幌小暮ビル8階
宮城県 〒980-0021 仙台市青葉区中央4-2-16 仙台中央第一生命ビルディング7階
東京都 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
愛知県 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-20-25 丸の内STビル8階
大阪府 〒530-0001 大阪市北区梅田三丁目4番5号 毎日インテシオ 5階
岡山県 〒700-0907 岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル 新館4階
福岡県 〒810-0001 福岡市中央区天神1-2-12 天神122ビル7階

全国銀行個人信用情報センター(KSC)に開示請求する

「KSC」場合、開示請求を行う方法は、郵送のみとなっています。そのため、申し込みから開示報告書が届くまでに10日程度かかります。
また、申し込みの手順や手数料などは上記の記載の「シー・アイ・シー」と同じになっているため、それを参考にして下さい。

・開示申込書の送付先
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

日本信用情報機構(JICC)に開示請求する

日本信用情報機構に開示請求を行う場合は、スマートフォン、郵送、JICC窓口を利用することが可能です。

スマートフォンによる
開示
郵送による開示 JICC窓口での開示
サービス日時 申し込みから10日程度で開示報告書が到着 申し込みから10日程度で開示報告書が到着 月~金(祝日除く)
10:00~16:00
必要書類など 本人確認書類 ・開示申込書
・本人確認書類
・本人確認書類
手数料 1,000円(税込) 1,000円(税込) 500円(税込)
手続きの手順 1.アプリストアから「JICC書類送付アプリ」をダウンロード
   ↓
2.アプリを開くとブラウザが開き、そこから空メールを送信
   ↓
3.申し込み内容入力画面へのURLが届くのでそこから申し込み
   ↓
4.申し込み完了後、郵送で開示報告書が届く
1.開示申込書と本人確認書類を準備
   ↓
2.用意した書類と1,000円分の定額小為替証書をJICCへ郵送
   ↓
3.10日程度で開示報告書が届く
1.窓口で開示申込書を貰い記入
   ↓
2.手数料券を購入後、開示申込書と一緒に窓口に提出
   ↓
3.開示報告書の受け取り

・開示申込書の送付先
 〒530-0003
 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
 株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛
 

受付窓口一覧

東京 〒101-0042    東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階

大阪 〒530-0003     大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階

まとめ

・信用情報機関には借り入れ・返済履歴などの信用情報が保存されている
・国内には「CIC」「全国銀行個人信用情報センター」「JICC」の3つの信用情報機関がある
・3つの信用情報機関ではCRINと呼ばれる共有ネットワークで事故情報などの共有をしている
・事故情報は長くて10年間保存されるがそれ以降は削除される
・それぞれの信用情報機関に信用情報の開示を申し込むことができる

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