ビジネスローンのメリット・デメリットなど基礎的な事について解説!

個人事業主

2016年11月30日

ビジネスを行う上では、事業資金の確保が重要になります。事業者が利用できるローンは銀行融資など様々なものがありますが、その中でもビジネスローンは多くの事業者が利用していると言われています。この記事では、そのビジネスローンの基礎的な事や、メリット・デメリットについて解説していきます。

目次

ビジネスローンとは?
∟ビジネスローンは何に使える?
∟ビジネスローンの申し込み条件
∟ビジネスローンの申し込みに必要な書類
ビジネスローンのメリット
∟融資までのスピードが早い
∟ローンカードでの利用ができる場合がある
∟無担保・保証人不要
∟総量規制の対象外
ビジネスローンのデメリット
∟比較的金利が高い
∟希望する借り入れ額に届かない場合がある
ビジネスローンの審査内容
∟事業内容
∟決算書、確定申告書
∟信用情報
∟業歴
∟税金の支払い
ビジネスローンの借り入れ方法
∟銀行口座への振り込み
∟ATMからの借り入れ
∟店頭での受け取り
ビジネスローンの返済方法
∟残高スライドリボルビング方式
∟元利定額方式
∟元本一括返済方式
ビジネスローンが役に立つのはこんな時
∟急に資金が必要になった時
∟個人事業主で銀行融資などが受けられない場合
ビジネスローンの利用がおすすめできない時
∟完済までの期間が長くなる場合
∟利用使途がはっきりしない場合
ビジネスローンはカードローンとの共通点が多い
∟無担保ローンという共通点
∟上限金利も同じ水準
∟審査について
もっと低金利で借りたい場合
∟日本政策金融公庫の事業融資を利用する
∟日本政策金融公庫の審査は厳しいと言われている
∟補助金や助成金を利用する
まとめ
関連リンク集

ビジネスローンとは?

ビジネスローンとは、事業資金の必要な法人や個人事業主などが、無担保・保証人不要で借り入れる事が可能なローンで、主に銀行や消費者金融、信販会社などが提供しています。

ビジネスローンは何に使える?

一般的に、ビジネスローンの利用使途は事業資金に限られている場合がほとんどです。そのため、起業資金や運転資金、設備資金、従業員の賃金などには利用ができますが、私的な用途には利用できません。

ビジネスローンの申し込み条件

ビジネスローンの申し込み条件は、法人または個人事業主のみとなっており、事業開始から数年が経過している、納税をきちんと行っているなどが申し込みの条件となります。ですが、ビジネスローンを提供している金融機関は多くあり、細かい条件などは金融機関ごとに変わるため、一度問い合わせる必要があります。

ビジネスローンの申し込みに必要な書類

一般的に、ビジネスローン申し込みの際に必要になる書類は「本人確認書類」「収入証明書」「決算書(法人経営者)・確定申告書(個人事業主)」が必要です。場合によっては「印鑑証明書」などの提出を求められる事があるようです。

ビジネスローンのメリット

融資までのスピードが早い

通常、事業者がビジネスローン以外で事業資金を借り入れる場合、申し込みから融資までには数週間程度かかる場合がほとんどです。ですが、ビジネスローンは、最短で即日回答・即日融資が可能な場合もあるため、緊急で資金が必要になった時にも対応ができます。実際、融資までのスピードが早かったため、借り入れ先として選んだという事業者は多いようです。

消費者金融などは事業計画書や返済計画書の提出が不要な場合が多い

消費者金融や信販会社などが提供しているビジネスローンは、多くの場合、事業計画書や返済計画書などの提出が不要となっているようです。銀行が提供しているビジネスローンの場合は、提出を求められる場合もあるようです。

ローンカードでの利用ができる場合がある

ビジネスローンの中には、ローンカードでの借り入れ・返済が可能なところもあります。そのため、ローンカード利用で、いつでも借り入れ・返済が行える場合があります。

無担保・保証人不要

ビジネスローンでは多くの場合、担保や保証人が原則不要となっている場合がほとんどです。そのため、担保や保証人が見つからない場合でも利用する事が可能となっています。ですが、申し込みの内容によっては、担保や保証人を求められる場合もあるようです。

総量規制の対象外

ビジネスローンは、消費者金融や信販会社も提供しているため、総量規制に引っかかるのではないかと思われる方もいるでしょう。ですが、ビジネスローンは総量規制の対象外となっています。そのため、現在の借り入れ額が年収の3分の1以上ある場合でも利用が可能です。

ビジネスローンのデメリット

比較的金利が高い

ビジネスローンは、事業者が借り入れる事が可能なローンの中では比較的金利が高い傾向にあります。そのため、その他の事業者専用のローンと比べて、長期間の借り入れが不利になります。

希望する借り入れ額に届かない場合がある

貸金業者の提供しているビジネスローンの多くは、借り入れ限度額が数百万円以内となっている場合がほとんどです。そのため、希望する借り入れ額が大きい場合には、多くのビジネスローンでは対応できない場合があります。また、希望する借り入れ額よりも減額されて貸し出しを行う場合もあるため、必ずしも希望する借り入れ額で借りられるわけではありません。

ビジネスローンの審査内容

一般的に、ビジネスローンの審査で見られる内容は、以下のようなものがあると言われています。

事業内容

事業内容には、業種や業態・社員数などが当てはまります。ビジネスローンを提供している金融機関は、事業内容を元に決算書の確認などを行うと言われています。

決算書、確定申告書

決算書や確定申告書は、安定して利益を上げているかどうかの確認のために見られる事が多いようです。安定して利益を上げている場合には、返済が滞る事が少ないと判断されやすいため、決算書や確定申告書を重要視する所は多いようです。

信用情報

ビジネスローンの審査の際には、企業の信用情報が見られる事になります。信用情報には、その他の金融機関からの借り入れ・返済情報などがあります。そのため、その他の金融機関からの借り入れが多すぎたり、延滞などがあったりすると、審査に通る事が難しくなると言われています。

また、連帯保証人などがいる場合には、連帯保証人の信用情報も合わせて見られるようです。そのため、連帯保証人の信用情報に問題があると、審査に通らなくなる場合があると言われています。

業歴

業歴が長ければ長いほど、審査に良い影響を与えると言われています。業歴が長いということは、安定して事業が継続している証拠になるため、業歴を最重要視する場合もあると言われています。

税金の支払い

納税証明書などで、税金をきちんと収めているかどうかの確認が行われる場合があるようです。そのため、税金の滞納などがあると、審査に通らない原因になる場合があると言われています。

ビジネスローンの借り入れ方法

銀行口座への振り込み

ビジネスローンの借り入れを行う方法として一般的なのが、銀行口座への振り込みです。銀行口座へ振り込みを行う場合、電話かインターネットから申し込みが行えます。最近では、ネットバンキングを利用したインターネットからの借り入れが主流になっているようです。

ATMからの借り入れ

ローンカードが利用可能なビジネスローンの場合、提携ATMなどで借り入れを行う事ができます。ですが、ATMで借り入れを行う場合、1日に引き出せる上限金額が決まっている事が多くあり、希望する借り入れ金額に達しない場合があります。

店頭での受け取り

ビジネスローンを提供している金融機関店舗で、現金での店頭受取が行えます。場合によっては、店頭受取にしか対応していないビジネスローンもあるようです。

ビジネスローンの返済方法

ビジネスローンの返済方法には、主に以下のような方法があります。

残高スライドリボルビング方式

残高スライドリボルビング方式は「リボ払い」とも呼ばれる返済方法で、限度額に応じて毎月一定の金額を返済していきます。残高スライドリボルビング方式は、残高が減るにつれて返済金額が少なくなります。そのため、毎月の返済負担は少なくなりますが、返済期間が長くなりやすいという特徴があります。

元利定額方式

元利定額方式は、借り入れ時から完済まで、毎月の返済金額が一定になる返済方法です。借り入れ時からずっと返済金額が一定のため、返済の計画が立てやすいという特徴があります。

元本一括返済方式

元本一括返済方式は、満期時に元本の一括返済を行う返済方法です。そのため、返済期間中は利息の支払いのみでOKとなっており、借り入れた資金をすぐ返済に回す必要がない、という特徴があります。

ビジネスローンが役に立つのはこんな時

急に資金が必要になった時

ビジネスローンの中には、最短で即日融資が可能な所もあります。急に事業資金が必要になった場合でも、ビジネスローンなら素早く準備する事が可能なため、緊急性の高い場合にはビジネスローンが役に立ちます

個人事業主で銀行融資などが受けられない場合

銀行融資や公的な事業者ローンは、ビジネスローンと比べると申し込みの条件や審査が厳しいと言われています。そのため、個人事業主など、規模の小さい事業所はビジネスローンを利用する場合が多いようです。

ビジネスローンの利用がおすすめできない時

完済までの期間が長くなる場合

借り入れ時に、完済までの期間が長くなるという事が分かる場合には、ビジネスローンの利用はおすすめできません。ビジネスローンは、事業者専用ローンの中でも比較的金利が高くなっている場合が多いため、返済期間が長いと支払う利息がとても多くなります。そのため、完済までの期間が長くなるようであれば、手間はかかりますが、日本政策金融公庫などの低金利な事業者ローンの利用をおすすめします。

利用使途がはっきりしない場合

どのローンでもそうですが、利用使途がはっきりしない場合には審査に通りくい場合がほとんどのため、何度も申し込みを行うことになります。申し込みを短期間の内に繰り返す事は、審査に悪影響を及ぼすと言われているため、さらに審査に通りにくくなる場合があるようです。
また、利用使途が曖昧のまま借り入れを行うと、借りすぎになってしまう事が多いと言われているため、返済が苦しくなる場合もあります。

ビジネスローンはカードローンとの共通点が多い

無担保ローンという共通点

カードローンは個人向けの無担保ローンですが、ビジネスローンは事業者向けの無担保ローンとなっています。どちらも無担保ローンという事では共通しています。また、カードローンはローンカードを利用して借り入れを行う場合がほとんどですが、ビジネスローンもローンカードを利用して借り入れを行う場合が多くあります。

上限金利も同じ水準

カードローンの上限金利は、消費者金融の場合だと年18%、銀行カードローンの場合だと年15%程度が、上限金利の平均的な数字になっています。また、ビジネスローンの上限金利は、貸金業者のビジネスローンの場合だと年18%、銀行ビジネスローンの場合だと年15%が平均的な上限金利となっており、こちらもカードローンと共通しています。

審査について

カードローンを提供している会社には、銀行や消費者金融などがあり、一般的に銀行カードローンは消費者金融と比べて審査が厳しいと言われているようです。ビジネスローンも銀行や消費者金融などが提供しており、審査もカードローン同様に銀行ビジネスローンの方が審査が厳しいと言われています。

また、申し込みから融資まで最短で即日という点でも、カードローンとビジネスローンは共通しています。

そもそもカードローンとは?カードローンの仕組みを解説!

もっと低金利で借りたい場合

ビジネスローンは便利なローンですが、金利が比較的高いため利用をためらう場合もあるでしょう。そんな場合には、以下のような方法でも資金の準備を行うことができます。

日本政策金融公庫の事業融資を利用する

日本政策金融公庫は、国が運営する中小企業などのための金融機関で、これから起業する方や既に創業している方が利用できます。国が運営しているため、その他の事業者ローンと比べて低金利で借り入れが行えるという特徴があります。

日本政策金融公庫の審査は厳しいと言われている

低金利での借り入れが行える日本政策金融公庫のローンですが、国が運営しているため、民間の金融機関よりも審査が厳しいと言われています。また、融資要件として「必要資金の3分の1以上の自己資金が必要」となっているため、利用する前のハードルはさらに高くなっています。

補助金や助成金を利用する

事業内容によっては、国や県などが補助金や助成金を出している場合があります。補助金や助成金は、融資とは違い原則的に返済が不要となっているため、補助金や助成金を上手く利用できれば金融機関などからの借り入れ額を少なくできる場合があります。
そのため、自分が行う事業に有利な制度がないかどうかを、国や県などに一度確認することをおすすめします。

まとめ

・ビジネスローンは、法人や個人事業主が無担保・保証人不要で借りられるローン
・ビジネスローンの利用使途は事業資金に限られる場合がほとんど
・ビジネスローンには、融資スピードが早いなどのメリットがある
・ビジネスローンは、他の事業者専用ローンよりも比較的金利が高いなどのデメリットがある
・ビジネスローンの審査では、主に事業内容や業歴、信用情報などが見られる
・低金利で借り入れたい場合には、日本政策金融公庫などの利用がおすすめ

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