虚偽(嘘)の申告(年収・勤務先等)をした場合どうなる?

2016年9月17日
虚偽(嘘)の申告(年収・勤務先等)をした場合どうなる?

カードローンに限らず、クレジットカードやキャッシュカードの申請時に虚偽申告することは許されません。金銭の貸し借りを担う金融機関では返済能力の有無に関係なしに、申請時に虚偽が確認された場合、その時点で信用度はゼロとみなされます。 しかし、カードローンなどを急な出費や切羽が詰まった状態だとこのタブーの虚偽申請を行う方も少なからずいるようです。では、もし申請時に虚偽の申告をした場合はどうなるのでしょうか。

目次

大前提!キャッシング審査での嘘の申告は絶対にダメ!

嘘の進行は賠償責任を問われることもあります
カードローンを組むためには、消費者金融機関が借入人の信用情報を調査します。信用情報の項目は住所、氏名、勤務先、勤続年数(同一の職場で連続して働いている期間)だけでなく、他社での借入件数や利用状況なども詳しく記録されます。
さらに審査項目の中に申請情報の中に嘘(虚偽)がないかどうかを徹底的に調べる項目があります。年収だけでなく、勤務先をごまかすためのアリバイ会社を利用する方が稀にいらっしゃいますが、知られてしまった時点で借り入れを拒否されてしまいます
さらには賠償責任を問われる事態にまで発展する可能性があるので、絶対に虚偽申告はしてはいけません。また、勤務先や勤続年数は絶対にごまかせないことを肝に銘じておきましょう。また借り入れ件数については、カードローンをよく利用する人は明確に覚えていない方が多いため、回数が大雑把になりがちです。少しの記載ミスでも要注意人物として扱われますので、細心の注意を払いましょう。

虚偽申告しやすい項目は?

虚偽申告で多い項目が年収、勤め先情報、勤続期間です。
消費者金融業界では50万円未満の借り入れは収入証明が不要とされています。それをいいことに年収を偽る方も多いのが現状です。しかし、虚偽申告を行う方は自分自身が過去に何度かカードローンを利用していて、返済を遅延したなどの負い目があったり、2つ以上のカードローンを契約していたりと審査に不利になってしまうからという不安に駆られるようです。
50万円以上の借り入れ(他社も含む合計限度額が50万円を超えた場合)は所得証明書が必要となるため、年収を虚偽申告すると確実にばれてしまいます。また、勤務先や勤続年数も以前の登録情報から以前のデータから逆算して現在の勤務先や勤続年数がばれてしまいます。
また、無職にもかかわらず、自営業と偽ることも通用しません。自営者の場合は必ず所得証明書の提出が義務づけられています。また、小額の借り入れでも源泉徴収票や納税証明書類などを提出する義務があります。

審査に不安を感じたら、どうすればよいのか?

もしカードローンを組む際に審査への不安があった場合はどうすればよいのでしょうか。例えば、電話審査が苦手な方の場合は電話確認なしで在籍確認ができるカードローンを利用すると良いでしょう。
WEBで完結できるカードローンや所得証明書の提出で借り入れができる金融機関もあります。ただし、自営業の方は銀行ローンや消費者金融の各金融機関、信販会社では借り入れ金額に関係なく所得証明書の提出が必要となります。
また、借り入れの審査基準の高さは銀行、信販会社、消費者金融の順番で難易度が変わっていきます。自分の今の状況にあったカードローンを洗濯すると良いでしょう。審査を受ける前に仮審査を受けることがおすすめです。最近では自分の信用情報をWEBで入力し、各金融機関で審査結果をシミュレーションしてくれるサービスもあります。この仮審査は信用情報に登録されないため、仮に審査落ちの結果が出ても信用情報を傷つけずに済むのでおすすめです

カードローン申請時の虚偽申告は融資を受けられないだけでなく、今後の審査にも重大な負の影響を与えます。また、虚偽申告は必ず見破られます。軽率に嘘をついてしまい、審査落ちになり、さらには自分の信用情報を傷つけてしまう。さらには、もしかすると希望限度額が下回ったとしても借り入れが認められたかもしれないのに、その可能性がゼロに近くなる。これほど馬鹿らしいことはありません。審査時に不安になることもわかりますが、下手に隠そうとせず、正しい情報で申告するようにしましょう。

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