保証会社って何?保証人みたいなもの?

2016年11月17日

ローンの申し込みをする際やアパートなどを借りる際には、保証人が必要になりますよね? ですが、最近では「保証人」よりも「保証会社」というフレーズを耳にする事の方が多くなっている思われます。 「保証人はなんとなく理解できているが、保証会社って何?」という方のために、この記事では保証会社に重点を置いて解説していきます。

目次

保証人と保証会社について

まず保証人とは?

保証人とは、債務者が返済を行えない場合に、その債務の責任を負う人の事を言います。
ローンの契約を行う際には、保証人を求められる事が多くありますが、これは債務者の返済ができなくなった場合に、保証人から債権の回収を行えるようにするためです。

保証人と連帯保証人の違いは責任の度合

保証人と連帯保証人の違いについて疑問が湧く人は多いと思われます。ですが、この2つは似てはいますが、責任の重さという意味では少し違います。

まず、債務の返済責任を求められた場合には、保証人であれば「先に債務者に請求して下さい」と主張することができます。ですが、連帯保証人の場合にはその主張は通りません。
そのため、債務者が返済能力があるのに返済を拒否して、代わりに返済を求められた場合でも、連帯保証人はこれを断る事ができません。

また、保証人が債務の責任を負った場合には、保証人の人数で割った返済を行えば良いのですが、連帯保証人の場合には、債務の全責任を負う義務が発生します。

次に保証会社とは?

簡単に言うと、保証料を支払うと連帯保証人になってくれる法人の事を保証会社と言います。
金融商品の中には、無担保のものや保証人が不要なものがありますが、利用の際にはこの保証会社が連帯保証人の役割を果たしているという場合がほとんどです。

また、保証会社と同じような役割をしている法人には、保証機関があります。保証機関は主に中小企業向けの保証事業を行なっている機関が多いようです。

保証会社の役割

保証会社は、連帯保証人としての役割を担っているため、保証を行なっている債務者が返済を行なえなくなって初めて、債務者に代わって残りの債務の返済を行います。ですが、保証会社が代わりに債務の返済を行ったとしても、債務者の債務がなくなるわけではありません。

通常、個人による連帯保証であれば、連帯保証人が返済を行うと債務者の法的な返済義務はなくなりますが、保証会社が行う返済は代位弁済となるためです。

代位弁済とは?

代位弁済は、代位弁済を行なった者が債権者が有していた債権を取得できるというものです。
つまり、保証会社が代位弁済を行うと、債権が「債権者」から「保証会社」に移るという事になります。そのため債務者は、代位弁済後は保証会社に債務の返済を行なっていくという形になります。

保証会社を利用するメリット

借り手は連帯保証人を探す手間が省ける

これまで連帯保証人を立てる際には、親族や友人などにお願いをして連帯保証人になってもらうという事が一般的でした。ですが、身寄りがない場合や連帯保証を断られる場合も多くありました。
ですが、保証会社の登場によって、連帯保証人が見つかりづらいような人でも、借り入れがスムーズに行えるようになりました。

貸し手は不払いのリスクが減る

貸し手側から見ると、保証会社があることによって不払いのリスクが減りました。
個人による連帯保証の場合、連帯保証人も返済できなくなるという事も少なくなかったため、債権の回収ができなくなる場合が現在よりも多かったようです。そのため、不払いリスクの低い保証会社の需要が高くなっています。

保証会社を利用する際の注意点

債務が無くなるわけではない

保証会社の役割で解説したとおり、保証会社が行う返済は代位弁済となっているため、債務が無くなるわけではありません。また、保証会社はビジネスとして保証業務を行っているため、保証会社に債権が渡った後も返済が滞っていると、法的手段によって財産差し押さえなどに発展するリスクが通常よりも高くなると言われています。

保証の流れ

資金の借り入れの流れ

1.融資の申し込み

まず、資金が必要な人が融資を申し込みます。

2.金融機関の審査・保証会社への保証申し込み

融資の申し込みがあった金融機関は、審査と同時に保証会社に保証の依頼を行います。そこで保証依頼を受けた保証会社も、融資申込者の保証が可能かどうか審査を行います。

3.審査に合格・融資実行

金融機関と保証会社の審査に合格すると、融資が開始されます。

4.債務の返済

借り入れた資金の返済を行なっていきます。

返済が滞った場合の流れ

1.返済の延滞・督促

返済の延滞が発生すると、金融機関は返済の督促を行います。

2.代位弁済予告通知

督促を行なっても返済がない場合には、保証会社に代位弁済を行ってもらうという通知をします。

3.代位弁済実行・債権移行

保証会社によって債務の一括返済(代位弁済)が行われます。代位弁済を行うと、債権が保証会社に移行します。

4.保証会社による債権回収の開始

債権が保証会社に移ったため、保証会社による取り立てが行われます。

保証会社の債権回収の流れ

1.督促状の送付

一般的に、債権の回収は督促状の送付から始まると言われています。場合によっては一括返済を求めるられる事もあるようです。

2.強制執行

それでも返済が行われない場合、財産差し押さえなどの法的手段に出る事もあるようです。

さまざまな保証会社

銀行ローンの保証会社

民間で利用の多い銀行ローンには、住宅ローンやマイカーローンなどがあります。主に、それらのローンの保証を行なっているのは、消費者金融やクレジットカードなどの信販会社と言われています。近年では、銀行カードローンの利用者も増加して来ているため、大手消費者金融なども保証業務の拡大に力を入れる動きが見られるようです。

賃貸の保証会社

以前までは、賃貸はほとんど個人による連帯保証のみでしたが、2000年以降から少しずつ賃貸の保証業務を行う会社が増え始めました。今では保証会社の保証を受けないと、契約をしないという事も増えてきているようです。

賃貸保証の業界は誕生して間もないため、法整備などがまだ進んでおらず、悪質な取り立てや高額な延滞料金の請求といった、様々な問題も起きているようです。

奨学金の保証機関

奨学金においても、連帯保証を行う機関があります。貸与型の奨学金には無利息と有利子のものがありますが、どちらにも返済義務があるため連帯保証が必要になります。
近年では、貸与型の奨学金を利用して進学したが就職が上手くいかないなどの理由で、卒業後の返済ができないという事例も増えているため、奨学金においても保証機関の需要が増えているようです。

事業者のための保証機関

民間だけではなく事業者のための保証機関もあります。事業者のための保証機関は、主に社債や金融機関からの融資の保証を行っています。そのため、民間で利用されている保証会社のように、資金の借り入れをスムーズに行えるという共通のメリットがあります。

保証会社の審査は、金融機関の審査に影響する?

保証会社は、金融機関の保証依頼を受けて申込者の保証審査を行うと解説しました。
そのため、保証会社の保証が受けられない場合には、金融機関の審査に落ちてしまう事もあるようです。保証会社による審査への影響は少なからずあると言えます。

そもそも、なぜ保証会社の審査に落ちるのか?

保証会社の審査に落ちてしまう理由はいろいろ考えられますが、一般的に、以下のような場合には保証会社の保証を受ける事が難しくなると言われています。

過去に借金の滞納があった

一般的に、過去に借金の滞納があった場合には、保証会社の保証を受ける事が難しくなる場合が多いと言われています。

過去に債務の整理を行なった

一般的に、過去に任意整理や自己破産などの債務整理を行った場合には、保証会社の保証を受ける事が難しくなる場合が多いと言われています。

なぜ保証会社は過去の事が分かるのか?

過去に滞納や債務整理があった場合には、保証会社の保証を受ける事が難しくなる場合があると述べましたが、なぜ保証会社は過去の情報を知ることができるのでしょうか?

保証会社によっては信用情報機関に加盟している

銀行の住宅ローンやカードローンなどは、消費者金融やクレジットカードなどの信販会社が、主な保証会社になっていると解説しました。その消費者金融や信販会社は、貸金業法によって信用情報機関への加盟が義務付けられています。

信用情報機関とは?

信用情報機関とは、ローンなどを利用した事のある人の、個人情報や借り入れ・返済履歴が保存されている機関です。国内には以下のような3つの信用情報機関があり、それぞれ主に加盟している業種が異なります。

・全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行が加盟
・シー・アイ・シー(CIC) 主にクレジットカードなどの信販会社が加盟
・日本信用情報機構(JICC) 消費者金融が加盟

この3つの信用情報機関では、CRINと呼ばれる情報ネットワークで滞納や債務整理などの情報共有が行われています。そのため、滞納や債務整理などがあると、保証会社の保証を受ける事が難しくなると言われています。

信用情報機関にはどんな情報があるのか?また情報開示についても解説

賃貸の保証会社には例外も!?

信用情報機関によって情報共有が行われているため、滞納や債務整理などの過去の情報を知られてしまうと述べましたが、賃貸の保証会社には例外もあると言われています。

賃貸保証会社には種類がある

賃貸保証会社には、大きく分けて消費者金融や信販会社やっている保証会社と、独立した保証会社があります。また、独立した保証会社は、どことも情報共有などを行なっていない保証会社と、全国賃貸保証業協会や賃貸保証機構に加盟している保証会社に分かれます。

消費者金融や信販会社が保証会社の場合

一般的に、賃貸の保証を行っている会社が消費者金融や信販会社だった場合、過去に滞納や債務整理などを行なっていると、賃貸保証を受ける事が難しくなると言われています。
それは、消費者金融や信販会社が信用情報機関に加盟している事が原因と言われています。

全国賃貸保証業協会や賃貸保証機構に加盟している保証会社の場合

全国賃貸保証業協会や賃貸保証機構は、賃貸保証会社が集まって設立されたもので、加盟している保証会社同士で代位弁済情報の共有を行っています。
そのため、過去に代位弁済があり、代位弁済を行なった保証会社が2つの団体に加盟していた場合は、団体に加盟しているその他の保証会社の保証は受けられない可能性が高いようです。

独立した保証会社の場合

賃貸保証会社の中には、どこにも加盟していない保証会社もあります。その場合、信用情報機関に滞納などの情報を照会する事は出来ないようです。

今後は例外もなくなる事が考えられる

現在は、賃貸保証に関する法整備が整っていないため、上記のような事が起きています。ですが、貸金業者がそうだったように、賃貸保証業界も需要が高まるに連れて規制が強化されていくと考えられます。そのため、滞納などの情報も、いずれは共有する事が義務化されるでしょう。

まとめ

・保証人とは、債務者が返済を行えない場合に、その債務の責任を負う人の事を言う
・保証料を支払うと連帯保証人になってくれる法人の事を保証会社と言う
・保証会社は貸し手と借り手、双方にメリットがある
・保証会社が代りに返済を行なっても債務がなくなるわけではない
・保証会社は銀行のローンや賃貸など、様々な保証を行っている
・保証会社は金融機関の審査に影響を与える場合がある
・滞納などの経験があっても、賃貸保証会社を利用できる場合がある

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