貸金業法やグレーゾーン金利・みなし弁済について解説!

貸金業法やグレーゾーン金利・みなし弁済について解説!

貸金業法と聞くと難しそうなイメージを持つかもしれませんが、この記事ではその内容に関して分かり易いように解説していきます。

目次

貸金業法について

貸金業法とは?

貸金業法とは、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からの借り入れについて定める法律です。
現在施行されている貸金業法は、以前までの貸金業者のための法律である「貸金業の規制等に関する法律」の抜本的見直しにより、平成18年12月に成立し、平成22年6月18日までの間で段階的に施行されました。

何のために作られたのか?

現在の貸金業法へ法改正が行われる大きな要因を作ったのは多重債務者の増加でした。
法改正以前は多重債務者の増加が深刻な社会問題になっており、それに伴って自己破産などの債務整理を行う人が多くいました。政府はその問題を解決するために新しい法律である貸金業法を作りました。

具体的に何が変わった?

貸金業法改正内容の具体例は以下のようになります。

・総量規制を設けた
・指定信用情報機関制度の導入
・上限金利の引き下げ
・貸金業者への規制強化

総量規制を設けた

総量規制は年収の3分の1以上の借り入れを禁止する制度指定信用情報機関制度の導入指定信用情報機関制度の導入指定信用情報機関制度の導入指定信用情報機関制度の導入です。つまり、貸金業者からの借り入れが年収の3分の1を超えている場合には新規での借り入れができないようにしました。
政府は総量規制を設ける事によって借りすぎを防ごうと考えたのです。また、政府は総量規制を確実に行うために指定信用情報機関制度の導入を行いました。

指定信用情報機関制度の導入

信用情報機関は現在ではすべての貸金業者が加入していますが、法改正前には加入していない貸金業者も少なからず存在しました。
そのため、債務者が年収の3分の1の借り入れをすでに行っているかどうかの確認が難しかったのですが、信用情報機関への加入を義務付ける事によって債務者の借り入れ額の把握が容易になりました。

総量規制の対象外もある

年収の3分の1以上の借り入れができないとなると、住宅ローンなどの借り入れを行っている場合には新規借り入れが行えないと思われがちですが、そうではありません。住宅ローンやカーローンは総量規制の対象外となっており、すでに住宅ローンなどの借り入れがあっても貸金業者からの借り入れは可能です。

また、銀行からの借り入れが年収の3分の1を超えている場合でも、貸金業者からの借り入れは可能です。その理由として、総量規制は貸金業法に含まれる法律で、貸金業者からの借り入れに対してのみ適用されることが挙げられます。銀行は貸金業法の対象ではないため、銀行からの借り入れ分は総量規制の対象外ということになります。

上限金利の引き下げ

上限金利を決める法律は2つあり、貸金業法改正前は以下のように定められていましたが、貸金業法の改正に伴い「出資法」の上限金利が「利息制限法」の上限金利と同じ水準まで引き下げられました。
上限金利の引き下げを行うことによって利息の支払いに追われる人の数が大分減り、結果多重債務者の数も減りました。

・改正前
利息制限法: 15%〜20%
出資法: 29.2%
・改正後
利息制限法: 15%〜20%
出資法: 20%

また、出資法の上限金利を利息制限法と同じ水準にすることによってグレーゾーン金利の撤廃にもつながりました。
※グレーゾーン金利については後から解説します。

貸金業者への規制強化

貸金業者への規制強化には上記で解説した総量規制なども含まれますが、その他にも貸金業に新たに参入するには純資産が5,000万円以上からという決まりもできました。
また、貸金業者は法定で定める数、営業所または事務所毎に法令遵守の助言・指導を行う貸金業務取扱主任を置くことを義務付けられました。

グレーゾーン金利とみなし弁済

貸金業法の改正に伴って話題になった言葉が「グレーゾーン金利」と「みなし弁済」です。この2つは曖昧な部分が多く法改正前まではあまり話題にはならなかったのですが、上限金利引き下げや最高裁の判決により注目される事になりました。

グレーゾーン金利とは?

グレーゾーン金利とは、法改正前の出資法と利息制限法の間に生まれていた金利差のことです。
利息制限法では上限金利が15%~20%となっており、これを超えると民事上では無効になるという規定があります。ですが、上限金利の20%を超えたとしても刑事罰などはありません。

また、改正前の出資法では上限金利が29.2%以上になると刑事罰の対象になるのですが、29.2%未満の場合には罰則が存在しないため、その利息制限法と出資法の金利差がグレーゾーン金利と呼ばれていました。
当時の貸金業者はこのグレーゾーン金利があったために、20%を超える金利でも貸し出しを行っていました

みなし弁済と刑事罰無しということがグレーゾーン金利での貸し出しを進めた

本来であれば利息制限法で定められた上限金利を超える貸し出しで発生した利息は無効になります。
ですが改正前の貸金業法の第43条には「みなし弁済」という条項があり、貸金業者はこの「みなし弁済」と「刑事罰が無いという事」を利用してグレーゾーン金利での貸し出しを進めました。

みなし弁済とは?

みなし弁済とは、利息制限法の上限金利を超えて発生した利息でも一定の条件を満たした場合には合法とみなす法律です。つまり、通常であれば利息制限法を超える金利で発生した利息分は無効なのですが、みなし弁済が有効になると超過利息であっても法律的には問題なしということになり、取り返すことが難しくなります。

みなし弁済が有効になる一定の条件とは以下のようになります。

1.債務者が任意に支払うこと
 任意に支払というのは、「貸金業者が請求をしてきた際に応じること」がそれにあたります。
そのため、貸金業者からの請求に超過利息分が含まれていた場合でも債務者は知らない間に任意の支払いを行なっていた事になります。

2.貸し付けの際に17条書面(契約証書) を借りる人に交付したこと
 17条書面というのは貸金業者の氏名や貸し付け金額、返済方式などさまざまな契約情報が載った契約書類です。

3.弁済を受領した際に18条書面(受領証書)を借りた人に交付したこと
 18条書面は返済を行なった際に発行される領収書の事を言います。

みなし弁済があるため、貸金業者は超過利息分の返還を求められても応じることはあまりありませんでした。

みなし弁済の有効性は徐々に認められなくなった

みなし弁済があるため超過利息分の支払いに応じてこなかった貸金業者ですが、平成18年の最高裁判での判決によってその有効性が認められないという判決が出ると、その後の裁判でも同じような判決が下されるようになりました。そして、貸金業法の改正によってみなし弁済の条文は平成21年には削除されました。

過払い金とみなし弁済

過払い金とは?

過払い金とは、利息制限法で定められた上限金利を超える金利で発生した超過利息分の事を言います。
貸金業法の改正に伴って、払いすぎた利息は返還手続きを行うことによって取り戻すことが可能となりました。

みなし弁済によって過払い請求に応じないこともある

現在ではみなし弁済が認められることはほとんどありませんが、それでも貸金業者によってはみなし弁済を理由に過払い金請求に応じないことがあるため、交渉が難航することもあるようです。

ヤミ金=無登録の貸金業者

ヤミ金は違法な高利貸しなどを行う貸金業者と思われがちですが、本来は貸金業者として登録を受けていない業者のことを言います。貸金業者として登録を行えないということは、法律に抵触するような貸し付けを行っている事が多いためヤミ金と呼ばれています。

ヤミ金を見分ける方法

ヤミ金を見分ける方法としては、まず貸金業者として登録されているかどうかを確認することで判別ができます。正規の貸金業者として登録を行っている場合には貸金業者登録番号が付与されるため、その登録番号を使って金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で検索にかける事で登録業者かどうかの確認ができます。

登録貸金業者情報検索入力ページ

審査なしなどの広告はヤミ金

ヤミ金かどうかが1番分かりやすいのが、審査なしといった文字が広告にある場合です。正規貸金業者の場合には審査なしといった貸金業者はまずないため、広告に「審査なし」という謳い文句がある時点でヤミ金だと思ったほうがいいでしょう。

銀行法と貸金業法の違い

ここまでは貸金業者に適用される「貸金業法」について解説してきましたが、カードローンには銀行カードローンも存在します。銀行カードローンは銀行が貸し出しを行っているため、銀行のための法律である「銀行法」が適用されます。ここでは、その「銀行法」と「貸金業法」の違いについて少し触れます。

銀行法とは?

銀行法とは、普通銀行の設立・形態・業務など銀行の健全な運営を目的とした法律です。銀行は貸金業者のように貸し出しを行うだけではなく、預金管理や手形取引などのさまざまな業務を行うため銀行法が適用されています。

カードローンで比べた銀行法と貸金業法の大きな違い

カードローンで比べた場合の銀行法と貸金業法の大きな違いは、銀行に適用される法律が「銀行法」となっているため「貸金業法」に盛り込まれている総量規制が銀行カードローンには当てはまらないということです。
そのため、銀行カードローンでは総量規制の対象外の貸し付けが行えるのです。

多重債務を回避するには借りすぎない

貸金業法が改正された要因として多重債務者の増加ということを述べましたが、貸金業法改正だけでは根本的な解決にならないという事が分かる事例を紹介します。

確実に効果のあった貸金業法の改正

多重債務者が増えすぎたために2006年から改正がなされた貸金業法ですが、法改正による総量規制や上限金利の引き下げの効果もあって、年々自己破産の件数は減っていきました
ですがここでまた新たな問題が発生しました。

銀行カードローンに借り入れが集まった

貸金業法の改正に伴って上限金利は引き下げられ利息の負担は少なくなりました。
ですが、銀行カードローンに総量規制が適用されないということが広まると瞬く間に銀行カードローンへの申し込みは増えました。それに乗じて、銀行も総量規制の対象外ということを売りに銀行カードローンの貸し出しを進めました。

消費者金融の審査に落ちた人が銀行カードローンへ

このことにより当時、消費者金融カードローンの審査に落ちた人が貸金業者よりも審査が厳しいと言われている銀行カードローンの審査には通るという事態が起きました。

結果、銀行カードローンが原因の自己破産が増えた

過剰貸付とも言える銀行カードローンの貸し付けが増えたために、借金額が400万円以下の人の自己破産が増えるということにつながりました。

多重債務を避けるには自分自身がしっかりするしかない

上記の事例で分かることはいくら金利の引き下げや借り入れの規制を行なったとしても、借りる人はその抜け道があればそこを抜けてしまうということです。つまり、多重債務者の増加を防ぐための法律を作ったとしても、借り手の意識がしっかりしていないことには多重債務は一向に無くならないのです。
そのため、多重債務を回避するには「自分は大丈夫」とは思わずに、一度思いとどまる事が重要です。

まとめ

・貸金業法は多重債務者の増加を抑制するために改正された
・貸金業法での主な改正内容は総量規制や上限金利の引き下げなどである
・上限金利の引き下げによりグレーゾーン金利の撤廃につながった
・みなし弁済は貸金業者に有利な制度だったが、このみなし弁済も撤廃された
・ヤミ金とは無登録で貸金業を営む業者の事を言う
・銀行法と貸金業法の大きな違いは総量規制の有無
・貸金業法の改正で銀行カードローンに借り入れが集中した結果、それが原因の自己破産が増えた

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