カードローンを利用するなら知っておいた方がいい法律

2017年2月15日

カードローンには規制する法律があります。その法律を一般の人が内容をすべて理解するのは難く、また覚える必要性は低いでしょう。ですが、その法律の中にも知っておいた方がいい事がいくつかあります。そして、法律を知っておく事によって、困った時に無駄に悩む必要もなくなる場合があります。 この記事では、カードローンを利用する上で、ある程度知っておいたほうがいい法律について解説していきます。

目次

『消費者金融カードローン』と『銀行カードローン』では法律が異なる

カードローンには大きく分けて「消費者金融カードローン」と「銀行カードローン」の2つがあり、この2つは適用される法律が異なります

消費者金融カードローンは『貸金業法』が適用される

消費金融カードローンは、「貸金業法」と呼ばれる法律に則って貸付を行なっています。現在の貸金業法は、以前に多重債務者が増加して大きな社会問題になった事で、平成18年に抜本的に改正されました。その際、「総量規制」や「上限金利引き下げ」「貸付業者に対する規制の強化」の3つが改正の目玉になりました。

銀行カードローンは『銀行法』が適用される

銀行カードローンには、銀行に適用される法律の「銀行法」が適用されます。そのため、消費者金融カードローンが貸金業法で規制を受けるような場合でも、銀行カードローンは規制の対象にならない事が多くあります。

知っておいた方がいい事1.『総量規制』の導入

総量規制とは「年収の3分の1を超える借り入れ」を規制する法律で、貸金業法に含まれています。例えば、年収300万円の人が貸金業者からお金を借りる場合、最高でも100万円までしか借りることができなくなります。これは1つの貸金業者からというわけではなく、貸金業者からの借り入れ合計が対象になります。
そのため、クレジットカードでキャッシングを行っている場合など、カードローン以外からの借り入れについても規制が行われるため注意が必要です。

収入証明書類の提出が必要

総量規制の影響もあり、消費者金融カードローンで一定額以上の借り入れを行う場合には、源泉徴収票などの収入を証明する書類の提出が必要になります。一定額以上とは以下のようになります。

・1社の利用限度額が50万円を超える場合
・他社との借入額の合計が100万円を超える場合

銀行カードローンは総量規制の対象外

銀行カードローンは銀行法に則って貸付を行っているため、総量規制の対象にはなりません。また、借り入れ総額を規制するような条文もないため、年収の3分の1という縛りはありません。

ですが、カードローンの返済が滞らない程度の借り入れ額は、年収の3分の1程度が目安と言われています。そのため、銀行も自主規制という形で、年収の3分の1を超えて貸し出す銀行は少ないと言われています。

知っておいた方がいい事2.『上限金利の引き下げ』

日本の利息に関する法律には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律があります。そして、以前までは、この「利息制限法」と「出資法」の間にグレーゾーン金利と呼ばれる金利差が存在していました。

上限金利の引き下げ=グレーゾーン金利の撤廃

出資法の上限金利 利息制限法の上限金利

出資法改正前

29.2%(この上限金利を超えると刑事罰の対象)

・元本が10万円未満の借り入れ 20.0%

・元本が10万円超え、100万円未満の借り入れ 18.0%

・元本が100万円以上の借り入れ 15.0%
(上限金利を超えても刑事罰はない)

出資法改正後

20.0%
(この上限金利を超えると刑事罰の対象、且つ、利息制限法の上限金利を超えて発生した利息は無効)

・元本が10万円未満の借り入れ 20.0%

・元本が10万円超え、100万円未満の借り入れ 18.0%

・元本が100万円以上の借り入れ 15.0%

出資法改正前は、上記の利息制限法で定められた上限金利を超えたとしても刑事罰がないため、消費者金融の多くは利息制限法の上限金利を超えて貸付を行なっていました。これを是正するため国は、出資法の上限金利の引き下げを行い、利息制限法の上限金利と同水準にすることで、実質的にグレーゾーン金利は撤廃されました。
そのため現在では、「年率20.0%」を超えて貸付を行っているカードローン会社は、すべて刑事罰の対象となります。

貸金業法やグレーゾーン金利・みなし弁済について解説!

知っておいた方がいい事3.『配偶者貸付の厳格化』

専業主婦が夫に秘密で消費者金融などからお金を借り、パチンコ依存症や買い物依存症になってしまい、家庭崩壊などに至るということが社会問題化しました。そのため改正貸金業法によって専業主婦の借り入れが非常に厳格化されました。

専業主婦が貸金業者から借り入れを秘密裏に行う事ができなくなった

貸金業法改正によって、専業主婦が貸金業者から借り入れを行う場合、夫の「同意書」と「収入証明書類」の提出が必須になりました。そのため、秘密で借りることはまずできなくなりました。
また、大手消費者金融の場合、専業主婦の申し込み自体を受付なくなっている所がほとんどです。

銀行カードローンなら専業主婦でも借りられる場合がある

専業主婦でカードローンを利用したい場合、銀行カードローンなら借りられる可能性があります。
配偶者貸付の厳格化は、貸金業法の改正によって始まったため、総量規制と同様、銀行カードローンへの影響はありませんでした。そのため銀行カードローンの中には、専業主婦の申し込みを受付けている所がいくつかあります

ですが専業主婦の場合、一般の人と同じように借り入れを行えるわけではなく、利用限度額が最高でも50万円程度に制限される事がほとんどです。

専業主婦でも借りられるカードローン徹底比較

知っておいた方がいい事4.『指定信用情報機関制度の創設』

国はCICとJICCを指定信用情報機関として指定し、審査の際に申込人の借入金がいくらあるかを把握できる仕組みが創設されました。これにより、すべての貸金業者に信用情報の使用が義務付けられ、総量規制に抵触しないかどうかを審査の際にチェックできるようになりました。

信用情報機関にはどんな情報があるのか?また情報開示についても解説

まとめ

・消費者金融と銀行では適用される法律が異なる
・総量規制とは、年収の3分の1を超える借り入れを規制する法律
・上限金利の引き下げによって、貸付金利は最高でも20%までになった
・配偶者貸付の厳格化に伴い、大手消費者金融のほとんどが専業主婦の申し込みを受付けなくなった
・指定信用情報機関制度の創設により、すべての貸金業者は信用情報の使用を義務付けられた

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