信用情報機関に開示請求をすると何が分かる?申し込み手順を解説

2016年11月12日

信用情報機関に開示請求をすると何が分かる?申し込み手順を解説

ローンなどの利用をすると作られる信用情報、その信用情報は信用情報機関と呼ばれる機関が管理しています。その信用情報機関に、開示請求を行う事ができるのはご存じでしょうか? 信用情報は、カードローンやクレジットカード、自動車ローンなど金融商品を利用した際に、残される情報です。カードローン会社などの金融業者は、信用情報などを確認して融資をしても問題ないか。を審査しています。よって、信用情報に問題がある場合には、クレジットカードの審査が通らない場合もあります。 この記事では、その信用情報の開示請求の方法や開示請求を行うと何が分かるのか。どういう場合に信用情報に傷が付き、審査が通らなくなるのか。について解説していきます。

目次

そもそも信用情報機関とは?

信用情報機関とは個人の信用情報を保存・管理を行なっている機関です。
信用情報とは、クレジットカードやローンの利用・返済履歴などのことを言い、クレジットカードやカードローンなどの金融商品を利用する事によって初めて作られます。

国内には3つの信用情報機関がある

現在、国内には以下の3つの信用情報機関があります。

・シー・アイ・シー(CIC) クレジットカードなどの信販会社
・全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行
・日本信用情報機構(JICC) 消費者金融など

以前までは、国内には多くの信用情報機関がありましたが、統合などを繰り返し現在では3つになっています。

信用情報機関の役割

信用情報機関に加盟している企業同士で信用情報の共有を行うことによって、消費者の信用力を判断しやすくしています。そのため、適切な与信判断ができ、過剰貸し付けの防止にも繋がります。
また、独立した機関として存在する事によって、信用情報の健全な管理を行なっています。

自分の信用情報が確認できる

信用情報機関に保存されている信用情報は、開示請求を行うことによって確認することが可能です。
信用情報を開示すると、何がわかるのでしょうか?また、開示請求を行うメリット・デメリット・開示請求は誰でも出来るのか。などを解説していきます。

信用情報機関に開示請求を行うとどうなる?

信用情報機関には自分自身のクレジット情報(契約内容や返済情報など)が登録されているため、開示請求を行うことによって、その登録されている情報を開示してもらう事ができます。
開示される情報は、開示報告証書として郵送によって送られてきます。また、CICの場合には、PDF形式で受け取ることも可能となっています。

開示請求を行うメリット

開示請求のメリットは、クレジットカードやローンの審査に通らない場合に、開示請求を行うことによってその理由が分かる場合があるという事です。
信用情報機関に延滞などの異動情報が登録されていると、審査にマイナスの影響を与えてしまい、審査に通りにくくなる事があります。そのため、信用情報を確認することによって、審査に通りにくくなる原因を見つけることができます。

開示請求のデメリット

開示請求のデメリットは、開示請求を行うためには、500円~1,000円の開示手数料が発生するという事です。また、1つの信用情報機関に開示請求を行なっても、その他の信用情報機関の信用情報は確認することができないため、全ての信用情報を確認したい場合には3つの信用情報機関に申し込む必要があります。その場合は、合わせて3,000円近くの手数料が発生します。

開示請求できる人

基本的に、開示請求が行えるのは本人、または本人から依頼を受けた任意代理人、法定代理人のみとなっています。任意代理人が申し込みを行なった場合、開示報告書は本人が受け取る事になります。
また、既に本人が亡くなっている場合には、法定相続人にあたる人が申し込む事が可能となっています。

任意代理人の場合は委任状が必要

本人から依頼をうけて開示請求を行う場合には、必要書類として委任状が必要になる場合がほとんどです。

本人が亡くなっている場合

本人が亡くなっている場合には、配偶者または2親等以内の血族の方(法定相続人になる方)が開示請求を行う事が可能です。その場合、親族である事が確認できる書類と、亡くなった方の戸籍(除籍)謄本が必要になります。

開示請求の手順

開示請求を行う方法は信用情報機関によって若干変わりますが、ここでは、主に消費者金融などが加盟している日本信用情報機構(JICC)での手順を解説します。
日本信用情報機構へ開示請求を行う場合は、スマートフォン、郵送、JICC窓口を利用することが可能です。


・日本信用情報機構への開示請求手順

スマートフォンによる開示 郵送による開示 JICC窓口での開示

サービス日時

申し込みから10日程度で開示報告書が到着

申し込みから10日程度で開示報告書が到着

月~金(祝日除く)

10:00~16:00

必要書類など

・本人確認書類

・開示申込書

・本人確認書類

・本人確認書類

手数料

1,000円(税込)

1,000円(税込)

500円(税込)

決済方法

・クレジットカード

・コンビニ支払い

・銀行ATM

・ネットバンキングからの支払い(ペイジー対応のみ)

・クレジットカード

・定額小為替証書

・現金

手続きの手順

1.アプリストアから「JICC書類送付アプリ」をダウンロード

2.アプリを開くとブラウザが開き、そこから空メールを送信

3.申し込み内容入力画面へのURLが届くのでそこから申し込み

4.申し込み完了後、郵送で開示報告書が届く

1.開示申込書と本人確認書類を準備

2.用意した書類と1,000円分の定額小為替証書をJICCへ郵送

3.10日程度で開示報告書が届く

1.窓口で開示申込書を貰い記入

2.手数料券を購入後、開示申込書と一緒に窓口に提出

3.開示報告書の受け取り

このように、JICCへ開示請求を行う方法は3つあります。ですが、JICC窓口は東京、大阪にしかないため、近郊に住んでいない場合は、実質スマートフォンか郵送による申し込みを行う必要があります。


・開示申込書の送付先
 〒530-0003
 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
 株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛


・受付窓口
東京 〒101-0042
   東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階


大阪 〒530-0003 
   大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
   
   

利用できる本人確認書類

・クレジットカードで支払いを行う場合は、1.か2.のいずれか一点が必要になります。
・定額小為替証書で支払いを行う場合には、1.の場合は1点、2.の場合は2点必要になります。

1. 2.

運転免許証または運転経歴証明書のコピー

写真付住民基本台帳カードのコピー

マイナンバーカードのコピー

パスポートのコピー

身体障害者手帳のコピー

在留カードまたは特別永住者証明書のコピー

各種保険証のコピー

各種年金手帳のコピー

印鑑登録証明書の原本

戸籍謄本または抄本の原本

住民票の原本

開示報告書の内容

JICCの開示報告書には、氏名・勤務先など個人名を特定するための情報や、借り入れ・返済に関する情報など、加盟している会社から登録されるさまざまな情報が記載されています。ここでは、開示報告書に記載されている内容をご紹介します。

借り入れ・返済情報

借り入れや返済情報には、貸付日、利用金額、入金日、残高、完済日などその他にも細かい情報が記載されています。

総量規制に関する情報

JICCの開示報告書には総量規制に関する情報も載っています。総量規制とは、年収の3分の1以上の借り入れを規制する制度で、JICCに加盟している貸金業者はこの情報を元に年収の3分の1を超えないように貸し付けを行っているようです。審査に通らない理由として、この総量規制に引っ掛かっている場合もあるようです。

総量規制に関する情報はCICと共有している

CICには、主にクレジットカード会社などが加盟しています。クレジットカード会社なども総量規制の対象となる場合があるため、JICCとCICの2つの信用情報機関は「FINE(ファイン)」と呼ばれる情報ネットワークによって、貸し付け情報などの共有を行なっています。

異動情報も載っている

開示報告書には、異動情報の有無が確認できる項目があります。異動情報とは事故情報とも呼ばれ、この異動情報が登録されていると審査に通る可能性がかなり低くなると言われています。
異動情報には主に以下のようなものがあり、異動情報によって登録期間が変わります。

異動情報 内容 登録期間

延滞

入金予定日から3ヵ月以上入金されていない情報

延滞継続期間中

延滞解消

返済を行なって延滞がなくなった情報

延滞解消日から1年を超えない期間

債権回収

債権者側が強制執行や支払督促を行なった情報

発生日から5年を超えない期間

債務整理

任意整理、個人再生、自己破産などを行なった情報

発生日から5年を超えない期間

保証履行

保証契約弁済

債務者に代わって保証会社が債権者に支払いを行った情報

発生日から5年を超えない期間

その他

連帯保証人弁済や強制解約などの情報

確認日から5年を超えない期間

異動情報の確認のための開示請求なら1度で済む

3つの信用情報機関では、過剰貸し付けを防止するために作られた「CRIN(クリン)」と呼ばれる情報ネットワークにより、異動情報の共有が行われています。そのため開示請求を行う理由が、異動情報の有無の確認のためだった場合、ひとつの信用情報機関に開示請求を行うだけで異動情報の有無が分かります。

ちょっとした返済遅れに注意

異動情報として登録されていない場合でも、審査に通りにくくなる場合があります。それは、入金予定日よりも遅れて入金を繰り返している場合です。入金遅れは異動情報としては登録されなくても、遅れた事実は信用情報として残っている場合あります。そのため、審査にマイナスの影響を与える事もあるようです。

海外の信用情報機関について

日本国内にも信用情報機関があるように、海外にも信用情報機関は存在しています。その海外の信用情報機関はどのようになっているのでしょうか。

アメリカには数百の信用情報機関がある

アメリカには、大小合わせて数百もの信用情報機関が存在しているようです。その中でも大きな信用情報機関には「Equifax(エキファックス)」「TransUnion(トランスユニオン)」「Experian(エクスペリアン)」の3つがあります。

日本のような横の信用情報の共有は無い

アメリカの中小信用情報機関は、大手の3つの信用情報機関のいずれかと信用情報の共有を行なっているようです。ですが、アメリカの大手3つの信用情報機関同士では、日本の「CRIN」のような、横繋がりの信用情報の共有は行われていないようです。

海外の信用情報機関は世界規模

上記でも紹介した、アメリカの大手3つの信用情報機関は、アメリカだけではなく世界各国で信用情報機関として存在しています。特に、エキファックスは創業最古とも言われており、世界4億人の信用情報を保有しているとも言われています。

海外での信用情報は日本の信用情報には影響しない

長い間海外に住んでいて、日本に帰国した場合に、クレジットカードやカードローンを利用しようとすると、審査が厳しくなる場合があります。

海外でクレジットカードを作った場合に、現地の信用情報機関には信用情報が残りますが、日本の信用情報機関ではないため、日本では信用情報が残りません。

そのため、長い間海外に住んでおり帰国した場合に、日本のクレジットカードやカードローンを利用しようとすると、長期間信用情報が蓄積されていないので、審査に影響がでる場合もあるようです。

まとめ

・自分の信用情報は信用情報機関に開示請求を行う事によって確認することができる
・開示請求は本人、任意代理人、法定代理人、法定相続人が行うことができる
・開示報告書には、借り入れ・返済履歴、異動情報などが載っている

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