即日で借入することは可能なのか様々な条件で考えてみた

2016年10月26日
即日で借入することは可能なのか様々な条件で考えてみた

いざという時の強い味方、カードローンの即日融資。これを利用して即日で借入を行いたいが、申込、審査、融資までが一日で完了しますがどういった仕組みなのでしょうか。また、学生、未成年、専業主婦、個人事業主が利用できるのかという点も含め解説します。

目次

即日、借入が必要な時はどうしたらいいのか?

急な冠婚葬祭など予定していなかった出費が必要になった時どう対応すればいいのか迷う方も多いのではないでしょうか。誰かからお金を借りるというのも一つの方法かもしれませんが、お金の貸し借りというのは思わぬトラブルの火種にもなりかねません。人からお金を借りることは信頼関係を失う原因にもなるので別の方法をおすすめします。
さて、ではどうやって緊急時にお金を借り入れればいいのか?
実は最近では即日借入できる金融商品も増えていて、気軽に利用できるようになっているのはご存じでしょうか。

突然の出費を工面しなければいけないとなったときのおすすめ商品が銀行や消費者金融が扱っているカードローンの即日融資です。
電車の広告などで「即日融資可能」という言葉を見かけたことがある人も多いでしょう。緊急に即日で借入を行うといっても「何かしらの重大な理由で急いでお金を工面しなければいけない」「生活苦で緊急にお金が必要」というような場合もありますし、年収1,000万円以上の高所得世帯でも何らかの理由で利用していることもあります。突然の娯楽費や旅費として利用するといったケースもあるのではないでしょうか。
必ずしも困っているからではなく、人生をより楽しむために使う人が増えているといってもいいかもしれません。

また、即日で借入が可能というとヤミ金をイメージする人もいるようですが、それは間違いです。
前述しましたが、大手消費者金融はもちろん銀行でも即日融資商品を提供しているというのが現状です。
ただし、中には本当にヤミ金がかかわっているものもあります。安心して利用できるかどうかを判断するには、きちんと審査を行っているかどうかがひとつの指標になります。
「審査が甘い」と噂されるような業者の即日借入OKのカードローンでも、信頼できる会社がやっているならば必ず審査があります。
逆に審査もせずに借入ができるようならば、それはヤミ金の可能性が高いと考えられます。決して契約してしまうことのないように十分注意してください。

即日融資は申し込みから借入までを一日で実行できるという迅速さが何よりのメリットです。
一方で通常の融資よりも金利が高め、利用限度額が小さめというデメリットになることも人によってはあると思います。
こういった場合でも、例えば10万円未満を借入を行い、できるだけ早く返済するといった使い方をする分には、メリットの方が勝る商品とも言えます。
金利は高めと言っても、無利息期間を設定しているようなサービスもありますし、高くて18%程度です。すぐに返済すれば大きな金額にはならないでしょう。
また、人目を気にせずに契約したい人におすすめのネット完結の即日融資などもあります。この方法の場合、口座に振り込んでもらう必要があるので出来るだけ午前中に申し込みを行えるようにしておきましょう。即日でネット完結で借入を行いたい場合は頭に入れておいてもらえるといいと思います。

銀行の即日借入に関して

銀行で即日借り入れをするには、カードローンを利用するという方法があります。審査が厳しいと言われる銀行系カードローンですが、即日融資に対応している商品もいくつかあり、年々増加傾向にあるのも事実です。

即日借入を行いたい方が銀行系カードローンを選ぶ際には、同じ銀行の普通預金口座の開設が必須のものと不要のものがある点に注意しましょう。
普通預金口座が必要な場合には、すでに口座を持っているならば問題ありませんが、新たに口座を開設するとしたらカード発行までに1週間から2週間必要なこともあります。当然、即日借入は難しくなります。

また、即日で借入を行いたい時、ウェブで申し込みをして審査結果が出た後に無人契約機でカードを発行し、ATMで借入を行うという方法もあります。
しかし、この無人契約機はすべての金融機関で設置があるわけではなく、とくに銀行で取り入れているのはごく一部という点も注意が必要です。
また、無人契約機は19時~22時ぐらいで閉まってしまうので、これに間に合わなければ即日借入はあきらめなければいけません。
ただ、無事に間に合いさえすればコンビニのATMを使用することもできるので、あとは24時間365日いつでも借入OKというわけです。

また、銀行系の即日融資可能なカードローンの中には、カードを用いるのではなく、指定口座に希望金額が振り込まれるタイプの商品もあります。銀行の当日扱いになる振込は15時までなので、遅くても14時頃までには申し込み、審査、契約を終了しておきたいところです。これは前述したやり方と同じですね。当然口座を開設している状態が必須条件になります。

いずれにせよ、銀行系融資の最大のメリットは総量規制の対象外であるという点です。総量規制とは利用者の年収の3分の1以上を貸し付けてはいけないというルールで、すべての消費者金融はこれに従わなくてはいけません。
しかし、銀行はこの規制外にあるため、多額の融資を受けたい時でも利用することができます。
また、すでに他社から借入があり、さらに融資を受けたい人にもおまとめローンなどもあるので検討するのにはいい商材があると思います。
さらに、銀行系カードローンは金利が低めという特徴もあります。
つまり、高額融資を低金利で利用することも可能ということです。
ただし、やはり消費者金融と比較して審査はやや厳しくなっています。限られたスペックの人だけがお得に銀行から融資を受けることができるというわけなのです。

消費者金融の即日借入に関して

消費者金融の即日借入に関して

即日借入をしたいならば、消費者金融系カードローンを利用するのもおすすめです。消費者金融系カードローン最大の特徴は、審査がスピーディーという点と言えます。最短1時間で融資してくれる業者もあり、どうしても当日中にお金を用意しなければいけない時などに大変便利です。

消費者金融系カードローンの審査結果が出るのが早いのは、審査が甘いからと言われることもありますが決してそういうわけではありません。審査の基準なども業者によって様々ですが基本的には厳格に審査を行った中で、お金を貸して大丈夫かをしっかり見極めています。
確かに「銀行の審査は落ちたけど、消費者金融は通った」という声も結構聞きます。しかし、消費者金融が特別甘い審査を行っているというわけではありません。これは、消費者金融と銀行でのお金を貸す基準や金利などが違うことと関係しているなど様々な理由があります。
そのため、消費者金融系カードローンを利用するには安定した収入が必須ですし、電話連絡による在籍確認も基本的には必ずあります。
実際にはきちんとした審査を行っていますし、逆に「審査なし」といったアピールをしている商品はヤミ金以外にないので、絶対に契約してはいけません。

消費者金融を利用する中で一点注意する必要があるのは総量規制の対象となる点です。総量規制とは2010年に改正された貸金業法によって定められているもので、利用者の年収から3分の1以上の貸し付けを行ってはいけないというルールです。
貸金業法改正前は、無理な貸し付けを行う一部業者もいて、返済に苦しむ多重債務者の続出したこともありました。そういった社会問題を解決するために貸金業法が改正され総量規制が用いられるようになったのです。
これによって、たとえば年収300万円の人は、複数の消費者金融から借入をすることももちろんできますが、合計100万円までしか利用できなくなっています。

また、銀行と消費者金融では金利の設定方法が異なる点にも注意して下さい。銀行では融資限度額によって金利が決まっています。個人の返済能力や信用情報と関係なく、いくらまで借り入れる契約にしているかによって一律の金利が適用されるのです。一方、消費者金融では4.5%~17.8%というように金利が表示されていますが、融資限度額ではなく審査によってこの範囲内でいずれかの金利が決定されます。審査の基準によって決まるので実際は限度額と金利には関係があるかもしれませんがここはわからない点です。
初めての申し込みでは最高金利が適用されることが多いという点は理解しておいた方がいいと思います。ただし、最初は高金利だったとしても、その後の取り引き状況、返済実績、利用額などによって金利の引き下げが実行されます。使うほどお得になる消費者金融カードローンとも言えるのです。

即日融資の審査は甘いのか?

急いでお金を用立てなければいけないということで、即日融資なおかつ審査が甘い商品を探している人もいるかもしれません。申し込みから借入までがスピーディーな即日融資=審査が甘いと誤解されることも多々ありますが、それは間違いです。即日の借入希望であろうとそうでなかろうと、銀行や消費者金融の審査基準は変わりません。

即日借入をしようとなったら、何度も申し上げてるように銀行や消費者金融のカードローンまたはキャッシングを利用することが一般的です。これらは無担保で用途自由というのが最大の特徴です。
ただ、担保が必要ないということは、借り手にとっては大変便利ですが、貸し手にとっては踏み倒しリスクを負うことに他なりません。踏み倒しリスクを少しでも小さくするために、利用者の返済能力や信用情報は厳しくチェックされることが一般的です。これを即日を希望してるから審査基準を軽くしようという理由には全くなりませんよね。

返済能力とは、安定した収入に他なりません。そのため、申込書には必ず年収、勤務先、勤続年数などを記入する欄があるのです。
特に勤続年数は非常に重要視されるので注意して下さい。たとえば、どんなに高収入の正社員でも転職したばかりでは審査に落ちることもあります。一方、低収入だったり、アルバイトやパートなどの非正規雇用でも、少なくとも1年以上同じところに勤務していれば「安定収入あり」として審査が通りやすくなることもあります。
給与明細書等の提出を求められることはあまりないので、年収を実際よりも多めに書く人もいますが、それはおすすめできません。金融業者は職業や勤続年数による年収をかなり正確に把握しています。嘘の記載はかえって信用を落とすだけなので、正直な申告を心がけてください。嘘をつく人にはお金を貸したくないと思うのは人も会社も同じですね。

せっかく返済能力は十分でも、信用情報にキズがあると借入ができる可能性が下がります。信用情報とは過去のクレジットカード、カードローン、キャッシングなどの利用歴、返済履歴などの信用データのことです。
たとえばクレジットカードで3カ月以上の滞納をしたことがある人はブラックリストに乗ってしまいます。また、複数社から借入がある人も多重債務者として敬遠されがちです。即日融資が可能なカードローンをいつでも利用できるようにしておきたいならば、くれぐれも信用情報を傷つけるようなことはないようにしておきたいですね。
もちろん、本人または配偶者の安定収入がなかったり、ブラックリストに入っていれば、即日融資どころかカードローンによる借入を利用することは通常では不可能です。
そういった場合にどこからも借入ができない人に対して、「審査が甘い」もしくは「審査がない」ということををうたってアピールしている商品もあります。
これらは法外な金利が設定されているヤミ金の可能性が高いので、けっして契約してはいけません。

専業主婦でも即日の借入ができる?

専業主婦でも即日の借入ができる?

最近、専業主婦でも即日融資が可能なカードローンを利用する人が増えています。月末の少し足りない家計費、子どものお稽古ごとの急な出費などの補填に利用していることなどがあります。
高額借り入れは稀で少額の利用者が多いようですが、たとえ少ない額とはいえ仕事をしていない専業主婦でも審査に通るのはなぜなのでしょうか。

専業主婦が利用できる即日融資可能な借入方法は銀行のカードローンです。
消費者金融のカードローンは専業主婦では審査を通過できないからです。一般的に消費者金融よりも厳しいと言われているような銀行の審査だけ通ることができるのを不思議に思う人もいるかもしれません。
しかし、これはしっかりと法的な根拠に基づくものなのです。2010年に改正された貸金業法では、消費者金融は利用者の年収の3分の1以内の貸し付けをするよう定められています。いわゆる総量規制というものですが、これによって収入ゼロの専業主婦は借り入れできなくなっているのです。
一方、この貸金業法とは関係のない銀行ならば、専業主婦に対しても貸し付けを行うことができるというわけなのです。

もちろん、銀行も返済のあてのない専業主婦にカードローンでの借入を提供しているわけではありません。銀行では本人ではなく配偶者の収入も返済源と見なしているのです。
そのため、申込書には配偶者の収入、勤務先、勤続年数などを記入する欄もありますし、配偶者の勤務先に在籍確認の電話も当然入ります。
と言っても、銀行名ではなく個人名でかかってくるので、カードローンを利用しようとしていることが発覚する恐れはまずありません。配偶者の同意書や収入証明書などが必要なことがほとんどなので、必ず事前に承諾を得ておくようにしましょう。

融資限度額はだいたい30万円、多くても50万円程度に設定されている専業主婦向けカードローンなので、高額の借金を背負ってしまうリスクはあまりありません。
しかし、金利は14%ほどに設定されているので、返済期間が長くなっていくほど少額融資にもかかわらず返済総額は相当膨らんでしまうこともあります。計画的な利用をおすすめします。

学生でも即日の借入ができる?

「資格取得のための受験料の振込が迫っていた」「サークル活動で急な出費があった」などの理由で学生でも即日融資を利用する人が増えています。
学生が即日で借入をしたい場合には、学生ローンを利用することになるでしょう。学生ローンとは学生を対象としたローンのことです。大手消費者金融の一部も提供していますが、学生ローン専門の中小消費者金融での取り扱いがほとんどです。
そのため、普段あまり耳にしたことのない業者も多く、信頼できるかどうか判断つきかねることもあります。そんな時には会社の歴史を調べてみることをおすすめします。信用のおける学生ローンは何十年という歴史を誇るものも少なくないのです。

学生ローンには例外的に18歳から利用できるものもありますが、基本的に未成年は対象外で、20歳以上の安定した収入がある学生のみが利用することができます。安定収入といっても学生なのでアルバイトでもかまいません。毎日シフトが入っていなくても、週に3日程度1年以上働いているならば審査を通過できる可能性は十分あります。

学生ローンによって即日借入を行いたい場合は、申込み時間に注意して下さい。いくら即日融資が可能な商品でも、申し込み当日に融資まで受けたいならばタイムリミットがあります。各商品によって状況は異なってくるので、公式サイト等で確認しておくようにしましょう。

学生ローンの申し込みには学生証、健康保険証、運転免許証などの身分を証明するものが必要です。どれも普段から手元にあるものなのでとくに手配などは必要ないかもしれませんが、有効期限が切れていないかどうかチェックを忘れないようにしましょう。

以前の学生ローンは店頭契約が多かったものですが、最近ではインターネットでの申込みが主流です。PCはもちろんのことスマホでも申し込むことができ、誰でも気軽に利用できるようになっています。インターネットならば人目を気にすることもないというのもメリットの一つでしょう。借入までを秘密でやりたい場合は便利です。

どんな人でも手軽に申し込むことができる学生ローンのですが、金利は14%から16%とけっして低くはない点に注意しなければいけません。
上限は50万円程度の設定が多く、10万円未満の借入利用者が多い学生ローンですが、月々の返済額を少額にしてしまうといつまでたっても利息分しか返済できないという事態にもなりかねません。
学業とアルバイトの両立も難しいところかもしれませんが、借入をした場合はできるだけ積極的に返済していくことをおすすめします。

未成年でも即日の借入ができる?

未成年でも即日の借入ができる?

原則的に未成年者は、即日での借入はもちろんのこと、金融機関から何らかの借入を行うことはできません。
なぜならば、日本の民法は未成年者の契約行為を禁止しているからです。
もし未成年者が何かしらの契約をしてしまったとしても、取り消すことが認められています。
融資の契約を取り消しとなった段階で、借りたお金がまだ残っていれば返済する義務がありますが、もし全部使ってしまっていたならば返還義務はありません。
つまり、金融機関としては見逃せない貸し倒れリスクがあるというわけで、それでもあえて未成年者に貸し付けを行おうという業者はほぼ皆無です。

ここで注意したいのが未成年の定義です。民法では未成年は「未婚の20歳未満」と規定されています。
つまり、既婚者は20歳未満でも民法上は成人なのです。
同様に親の同意を得て会社を経営している事業主も、20歳未満でも成人と見なされるケースもあります。
しかし、だからといって結婚しているから、もしくは事業主だからというだけで、20歳未満で審査が通ることができる商品はごくわずかです。
そのような例外的な貸し付けでも、安定した収入は必ず必要ですし、契約を破棄することもできず、返済に関する一切の責任を負わなければいけません。

もし、未成年でもどうしても即日での借入が必要ならば、カードローンではなくクレジットカードのキャッシングを利用するという奥の手もあります。
ただし、未成年の場合は必ずしもクレジットカードのキャッシング枠が認められるとは限らず、安定収入がある、親の同意を得ているなどいくつかの条件をクリアしなければいけません。必須条件は各社によって異なるので、公式サイトなどで確認してみることをおすすめします。

いずれにせよ、未成年は即日で借入を行うことはほぼ不可能です。万が一の時に備えてアルバイト代を貯金しておくなど、できるだけ借入をしなくてもすむようにしておきたいところです。

法人でも即日の借入ができる?

個人事業主や自営業として働くことは、サラリーマンとはまた違ったやりがいもあるものです。何よりも自由に仕事ができるのは大きな魅力ですね。経営規模が大きくなれば法人となることも少なくありませんが、そうなると従業員の給与のための資金を確保しなければいけないなど、新たな悩みも発生します。時には今日明日に迫る支払いに対応するため即日でお金を借入したい局面もあるでしょう。

さて、個人としては借入経験のない人も多いと思いますが、法人はどうでしょうか?恐らくほぼ100%何らかの融資を受けいることが一般的です。
なぜならば、法人は信用度が高いため、個人では審査が通らないような金融機関も利用することができるからなのです。急を要するのでなければ、日本政策金融公庫、銀行・信用金庫などが金利も低く、高額融資も可能なことがあります。

一方、即日で借入を行いたいならば消費者金融を利用することもひとつの手です。消費者金融というと個人向け融資をイメージする人も多いかもしれませんが、実は法人への融資も行っています。すべての消費者金融が法人対応をしているわけではありませんが、大手消費者金融では法人部門を強化しているところも多く利用しやすくなっています。

個人事業主や法人への貸し付けを行っている消費者金融の商品は、利用限度額は500万円まで等、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫と比較すると融資限度額は小さめです。
しかし、少額だからこそ即日でお金を貸すことが可能になっているのです。
ただし、確実に即日で借入を行うためには、遅くても昼の12時までには申し込みを済ませておくようにして下さい。万が一のためにあわてないように、前もってカードローンのカードを作っておくというのも一つの方法です。
カードさえ手元にあれば24時間いつでも資金を調達することができるというわけですが、そういった安心感があればいざという時に大胆な経営判断を下すこともできるでしょう。

しかし、いくら法人とはいえ、最初から融資限度額いっぱいまで利用することができないこともあります。普段から少しずつ借りては返済するのを繰り返し、信用実績を作っておくことも大事です。
信用を十分に得ていない段階では金利も高めになっていることも多いので、たとえ少額のみの利用でもできるだけ一括返済するなど、返済総額がふくらんでしまうのを避けるようにしたいところですね。

法人におけるカードローンを利用した即日融資の注意点

法人におけるカードローンを利用した即日融資の注意点

先ほど説明した法人のカードローンによる借入ですが、利用するにあたっては、いくつか注意しなければいけないポイントがあります。
まず、法人向けのカードローンで即日の借入が可能なのは消費者金融になっているので、総量規制を受けるという点です。
消費者金融は総量規制によって、個人に年収の3分の1以上を貸し付けてはいけないことになっています。同様に、企業に対しては収益の3分の1以上を貸すことを禁止しているのです。総量規制はすべての消費者金融が従わなくてはいけないルールなので、もし収益を度外視した借入を許可することをアピールしている会社があれば、ヤミ金の可能性が高いといっても過言ではありません。

また、カードローンでの借入を利用する際に、いくつかの書類を消費者金融に提出しなければいけません。
決算書、試算表、資金繰り表、借入申込書、謄本、他社からの借入状況を説明できるもの、納税証明書、印鑑証明など、用意する必要のある書類は多岐にわたります。
これらの全部もしくは一部の提出が必須となり、揃うまでは審査待ちのままなかなか結果が出ず、当然、即日で借入するには間に合わなくなってしまいます。

また、個人の申込みならばインターネットで気軽に申し込んでもかまいませんが、法人の場合はできれば電話や店頭に足を運んで契約することをおすすめします。
法人融資となると専門的な話が必要になることも多く、疑問点などを逐次確認しながら進めた方が、結果としてスピーディーな借入につながります。

法人が提出しなければいけない書類のうち、もっとも重視されるのは決算書です。過去3期分の決算書を提出しなければいけませんし、内容が明確なクオリティも求められます。
借入を実施したいのであれば、年度毎の決算書はきちんとしたものを作成するように心がけましょう。
また、事業計画書は現在確定している利益からどれだけの損益が発生するかをまとめたものですが、将来の収入・支出についてまとめた収支計画書を添付することでより信用を得ることが期待できます。

以上のように法人がカードローンを利用して、即日の借入を行いたいならば、しっかりとした事前準備が必要です。

無職でも即日の借入ができる?

無職でもカードローンを利用して即日借入を行いたい時はあります。
たとえば、会社を辞めて転職先を探している間などは、どうしても出費もかさむものです。収入はなくても家賃、光熱費などの支払いはストップしませんし、生きている限り食費もかかります。
失業保険や貯金だけで全部をまかなうのが難しくなったら、カードローンでも利用したいという気持ちにも当然なるでしょう。果たして無職でも利用できるカードローンはあるのでしょうか。そして即日での借入は実施可能なのでしょうか。

まず、借入をするには安定収入があることは必須条件です。
それは、銀行だろうと消費者金融だろうと、正規の金融機関では必ずそうです。大企業の正社員でも転職してすぐでは安定が不安定と見なされてしまうことがあるほどですが、無職というのは収入が不安定どころか皆無です。それでは到底、お金を借りることはできませんし、ましてや即日で借入を行うなど無理です。

そのような事態を避けるためにも、たとえ近々使う予定はなくても無職になる前にカードローンの契約だけは済ませておくというのも一つの方法です。
カードローンの申込書には年収、勤務先、勤続年数などを記入する欄もありますが、退職予定まで書く項目はありません。
したがって、たとえ退職を予定していたとしても、まだ在籍しているうちに必要項目を記入したところで一つの嘘もないのです。
まだ会社に席があるうちならば収入証明書の提出も会社への在籍確認の電話も、難なくクリアすることができるでしょう。

ただ、そうは言ってもなかなかそこまでの事前準備ができる人もいないものです。
例えば、本人が退職をするつもりはなくても、会社が倒産してしまうなど突然無職になってしまうケースもあります。
急な出費の際に借入ができるように備えるには、退職後、アルバイト、パート、派遣社員でもかまわないので、とりあえず仕事を始めることをおすすめします。
銀行でも消費者金融でも安定収入の有無を重視していますが、雇用形態によって必ず借入ができないということはありません。
仕事をスタートして数週間でカーローンを申し込むというのはさすがに審査を通過しにくいことが予想されるので、少なくとも半年は過ぎた頃に申し込んでみるようにしてください。ただ、半年後だと即日借りたいという緊急性にはどちらにせよ間に合わないので無職の際は急な借入は厳しいと思った方がいいかもしれませんね。

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