カードローンに関するトラブルまとめ

2016年11月3日
カードローンに関するトラブルまとめ

カード1枚で借り入れが行える便利なカードローンは、利用者も年々増えています。ですが、それに伴ってカードローンに関するトラブルも増えて来ています。 この記事ではカードローンに関するトラブルについてまとめています。どのようなトラブルが発生しているのかを知ることで、トラブルを未然に防ぐ事が可能です。

目次

ローンカードの紛失

カードローンのトラブルでありがちなのがこのローンカードの紛失です。ローンカードはクレジットカードと大きさが同じため、小さく無くしやすいので注意が必要です。

ローンカードの紛失はリスク

カードローンで借り入れを行う場合は、無人のキャッシングコーナーやコンビニなどに設置されているATMを利用することがほとんどです。また借り入れの際には、銀行と同じようにキャッシング専用のカードであるローンカードを利用して借り入れを行います。
そのため、ローンカードを紛失してしまうと借り入れ・返済が一時的にできなくなり、最悪そのカードを不正利用されてしまうこともあります

ローンカードをなくしてしまったら?

もしローンカードを紛失した場合でも、借り入れの際には暗証番号などの入力があるためすぐに不正利用される確率は低いでしょう。ですが、紛失から時間が経つほど不正利用の確率は高くなるため、紛失に気づいた時点で契約しているカードローン会社に利用停止の連絡を行いましょう
カードローン会社は紛失・盗難などの専用ダイヤルを設けているところもあり、年中無休で対応している所も多くあります。

主なカードローン会社の紛失・盗難ダイヤル

アイフル ・平日(9時~18時) 電話番号0570-000417

・平日(18時~9時) 電話番号077-503-5605
土日祝日(終日)
アコム ・フリーダイヤル 0120-07-1000
プロミス ・フリーダイヤル 0120-24-0365
新生銀行カードローン レイク ・フリーダイヤル 0120-090924
三菱東京UFJ銀行 バンクイック ・毎週月曜1:00~5:00は利用不可 電話番号0120-76-5919
みずほ銀行 ・フリーダイヤル 0120-415-415

再発行手数料など

警察などへ届出を行なっても見つからない事もあるため、急ぎでローンカードが必要な場合には、手っ取り早く再発行することもおすすめです。再発行にかかる手数料はほとんどのカードローン会社で数百円程度となっています
注意として、再発行を行うと以前のローンカードの利用はできなくなります。

ローンカードが無くても借り入れ・返済可能

ローンカードを紛失してしまった場合に借り入れ・返済が行えないと、出費に困ったり返済が遅れたりすることも考えられます。ですが多くのカードローン会社では返済が約定返済となっており、口座にお金が入っていれば引き落としによる返済が可能となっているため、もし口座登録を行なっていないのであれば事前に登録しておくと良いでしょう。
またネット銀行などのカードローンでは、ローンカードが無い場合でも銀行口座への直接借り入れが可能となっており、手数料などが発生することもありますが便利なサービスとなっています。さらに、ネット銀行カードローンでは自分の口座からいつでも随時返済を行うことも可能です。

カードローンの審査がなかなか通らない

カードローンの審査は、提供している金融機関の数だけその基準があるといっても過言ではありません。そして、この基準は公表されていないため、どのようなことがチェックされるのか、実際のところ不明です。
しかし、金融機関が融資を行う前に必ずといっていいほど確認することがあります。それは、申込者の信用情報です。「カードローンの審査がなかなか通らない」という方は、もしかしたらこの信用情報に問題があるのかもしれません。

信用情報について

信用情報とは、各金融機関が提携している信用情報機関に登録されている情報です。それには、過去のローンやクレジットカードの利用履歴、返済の延滞有無などが記載されています。カードローンの多くは無担保で融資をするため、これらの情報からその人の返済能力と信用を判断するのです。つまり、この信用情報にネガティブな情報が登録されていると、審査に通る可能性も低くなるというわけです。

また、信用情報に何の問題もないのにも関わらず、複数社のカードローンの審査を受けても通過しないという方がいます。原因としては、どのようなことが考えられるのでしょうか?

審査に短期間、連続して申し込む

カードローンの審査に短期間連続して申し込むと、なかなか審査に通らないことがあります。
理由としては、申し込み情報は信用機関の情報としても登録されるため、短期間でたくさんのカードローンへ審査申込をしていると、何かあるのでは?と警戒されてしまうからです。ちなみに、このように審査に通らない方の傾向としては、金利の低い銀行などの比較的審査の厳しいところばかりを受けていることがあるようです。

日本信用情報機構(JICC)によると、「申込日から6ヵ月を超えない期間」は、申込みに関する情報が登録されるとのこと。なかなか審査に通過しないと感じたら、6ヵ月以上あけてから新たに申し込んではいかがでしょうか。

申込書の内容に間違いがある

また、申込書の住所や氏名などに誤字脱字があっても、審査に通過する確率は低くなります。さらにカードローンの審査には、本人確認のために運転免許証や健康保険証の提出が求められますが、こちらに記載されている住所と申込書に書かれているものと違いがあった場合も、同様です。他にも、年収や他社借入額など事実と違った情報を申告したり、勤続年数が明らかに短いといった場合などが挙げられます。

これらの点をもう一度見直し、当てはまるものがあるのでしたら、すぐにでも対処しましょう。そうすれば、「カードローンの審査がなかなか通らない」といったトラブルも解消できるのではないでしょうか。

不正利用について

ローンカードの紛失・盗難にあった場合、最悪、不正利用されてしまうこともあります。カードローンの利用限度額は最大で1,000万円と非常に高額な場合もあり、その限度額をローンカード1枚と暗証番号のみで目一杯の利用ができてしまうとなると、紛失・盗難にあった際のリスクは大きくなります。

こんな時に不正利用にあう

カードローンの不正利用はクレジットカードのように多いわけではありませんが、不正利用された事例はいくつかあります。
カードローンを利用する際には、そのカードローンで対応しているATMで、ローンカードと暗証番号があれば限度額いっぱいまですぐに借り入れる事ができます。そのため暗証番号が生年月日などの推測されやすいものであった場合、免許証などと一緒に紛失・盗難にあってしまうと高い確率で不正利用されてしまいます
実際にあった事ですが、自宅に空き巣が入りローンカードと暗証番号が推測されやすいものが一緒に持ち去られてしまったため、不正利用にあってしまったという事例があります。

不正利用にあった場合の補償は?

カードローン利用規約の内容には、「不正利用された場合には一定期間内の不正利用分の補償を行う」というような旨が記されている事がほとんどです。ですが、カードローンで不正利用にあってしまった場合は、補償が行われる事はあまりないと思っていたほうがいいでしょう
なぜ補償されることがあまりないのか言うと、補償されるための条件に問題があります。

紛失・盗難は補償対象外になる可能性が高い

カードローンの不正利用につながる原因として多いのが紛失や盗難です。そこから不正利用につながった場合には、補償される条件として「本当に紛失や盗難にあったのか?」という事実を示す必要があるのです。例えば「スリにあってしまいそこから不正利用につながった」という場合には、その事実を示すには犯人が捕まるなどの確証が必要になるということです。

また、犯人が捕まった場合でも補償の対象外になることがあります。それは「本人に過失がある」とカードローン会社側に見られた場合で、例えば暗証番号が生年月日などの推測されやすいものであったときなどです
実際に、暗証番号に生年月日を設定したため不正利用されてしまい、補償をめぐって裁判を起こしたが負けてしまったという事例もあります。

不正利用した相手が家族の場合は?

上記では、親族以外が不正利用した場合のことを中心に解説しています。しかし、その相手が家族だった場合はどのようになるのでしょうか。
結論をいうと、家族が不正利用して借金の返済を迫られても、返済をする義務はありません。しかしこれには、条件があります。それは、使用した本人に不正利用したことを認めてもらう必要があるということ。また、被害届を出すという方法もあるようですが、こちらはあまりとりたくない方法でしょう。
やはり、カードローンの暗証番号を誕生日など以外の、本人以外には想定できないものにするなどの対策をあらかじめしておくことが大切です。

それから、配偶者が不正にカードローンを利用するというケースもあります。こちらも、配偶者が不正利用したことを認めれば、契約者本人が返済をする義務はありません。しかし、この問題を追及すると夫婦仲が悪くなり、婚姻関係が継続できなくなるという理由から、仕方なしに返済を続けている方も多いといわれています。

カードローン関連の詐欺などに注意

詐欺はカードローンに限ったことでは無いですが、下記のようなカードローンを利用した詐欺もあるため、知っておく事で詐欺被害を未然に防ぐ事ができます。

アルバイトを装った詐欺

アルバイトを装った詐欺は、調査員だと名乗る詐欺師が「カードローン調査のアルバイトしませんか?」というような話を持ちかけて来ます。承諾すると、手初めにカードローンを新規で契約させられます。その後、報酬を渡す代わりにカードの暗証番号を要求されます。そこで暗証番号を教えてしまうと、新規契約したカードローンを不正利用されてしまいます。

保証人詐欺

無担保ローンであるカードローンは通常の場合、保証人は要りません。ですが複数から借り入れを行っているような人の場合には、申し込みの際に保証人が必要になることがあります。
保証人詐欺はそういった人を狙って「保証人を紹介する」と言って紹介料を要求します。そこで紹介料を支払っても保証人を紹介されることはなくもちろん本人とも連絡が取れなくなります。

偽のダイレクトメールやフィッシング詐欺

既存のカードローン会社などを装って債権回収や融資のダイレクトメールが届きます。債権回収は借金がなければ騙されることは無いでしょうが、融資の勧誘には気をつけて下さい。融資の前に保証金の要求されることがありますが詐欺です。
フィッシング詐欺はインターネットメールなどを利用した詐欺です。フィッシング詐欺はメールを開いた時点でデータを抜き取られる事があるため注意が必要です。既存のカードローン会社や銀行などを装っているため見分けがつきにくい事も被害を大きくしています。

怪しいと思ったら詐欺を疑う

現在確認されているカードローン関連の詐欺は以上にになります。紹介した詐欺手口でも、言い回しが違ったりすることで印象は180度変わる事もあるため注意して下さい。また詐欺の手口はどんどん巧妙になっているため注意が必要です。
騙されないようにするために、怪しいと思ったら無視または家族・友人に相談することを心がけましょう

多重債務になって自己破産

トラブルという枠を飛び越した自己破産についても解説します。
カードローンは審査を経て申し込み者の返済能力に合わせて限度額を設けます。ですが、多重債務が原因で自己破産という事例は昔から一定数あります。それはなぜでしょうか?

自己破産になる人の共通点

カードローンが原因で自己破産をする人に共通する事は、複数のカードローンを利用しているという事です。カードローンのを複数利用すると自分の返済能力にに見合わない借り入れを行なってしまう事もあり、返済のために他のカードローンを利用するという、いわゆる自転車操業状態に陥ってしまいます。借り入れが増えるたびに利息は増えていくため、何処かで返済が滞り自己破産と言う結果になります。

自己破産が多いため総量規制が始まった

一昔前までは、貸金業者による貸し付けが原因で自己破産を行う人が多くいたため、その対策として国も総量規制を設けました。総量規制は年収の3分の1の借り入れを禁止する法律で、この法律によって貸金業者からの借り入れを規制しました。総量規制を行った事によって一定の効果は出ていたようですが、また新たな問題が出てきました。

多重債務にならないために

自己破産の原因となる多重債務に陥らないためには、しっかりと返済計画を立てることが肝心です。
多くのカードローンの公式サイトでは「返済シミュレーション」を利用することができますので、ご自身の収支のバランスに合った借入と返済を心掛けるようにしましょう。加えて、「複数のカードローンを利用しない」、「自分の返済能力に見合わない借り入れはしない」といった意志を持つことが大切です。

自己破産以外の解決方法

多重債務に陥った場合、自己破産の他にも以下のような解決方法があります。

任意整理

裁判所を通さず、債権者(融資を受けている金融機関)と話し合い、返済方法や返済計画、それから借金自体の金額を見直すという方法です。これらの交渉は非常に手間が掛かるため、弁護士などを通して行われるのが一般的です。

特定調停

任意整理では債権者と債務者だけでしたが、この「特定調停」では調停委員がその間に入り、簡易裁判所で行われます。内容としては、任意整理とあまり変わりませんが、弁護士に依頼するよりも手続きが簡単にできますので、費用を抑えることができます

個人再生

任意整理や特定調停よりも一歩踏み込んだのが、「個人再生」です。こちらも裁判所で行います。内容としては、特定調停などと変わりはありませんが、それらが利息分のみの調整であるのに対して、個人再生は借入元本まで減額できることに特徴があります。しかし、継続的な収入があること、完済までの期間が3年間から最大5年までという条件があること、さらに必要な書類を集めるのにかなりの手間を要します。

銀行カードローンが原因の自己破産が増えてきた

総量規制が始まった事によって、今度は銀行カードローンが原因で自己破産が増える人が増加しました
その理由としては、銀行カードローンは総量規制の対象外という事が挙げられます。
銀行が業務を行うに当たって適用される法律は「銀行法」ですが、肝心の総量規制は貸金業者に適用される法律の「貸金業法」に含まれるため銀行カードローンは総量規制の対象外となっています。

そのため銀行カードローンでは年収の3分の1を超える貸し出しを行うこともあるようです。その結果、多重債務からの自己破産という事例が増えたようです。
また、銀行カードローンは消費者金融カードローンよりも審査が厳しいと言われていますが、一概にそうとは言えないようです。実際あった事ですが、消費者金融カードローンの審査に落ちた人が銀行カードローンの審査に通ったという事例もあり、その事が過剰貸し付けの原因として問題になりました。

トラブルで困っているときは相談

カードローンが原因でトラブルが起きた場合、家族や友人に相談ができるならそれが1番ですが、内緒での利用などなかなか相談できない場合もあると思われます。そんな時には一人で悩むより、無料で相談できるカウンセリングサービスなどの利用をおすすめします

ローンやクレジット専門の相談窓口もある

相談窓口にはローンなどに関して専門カウンセリングが受けられるサービスもあり、中立の立場で相談に乗ってもらえます。またカウンセリングでは専門知識を持った方が対応するため、ローンなどの問題解決の大きな力になります。

相談窓口一覧

相談が行える窓口は以下のような所があり、そのほとんどで無料相談が可能です。
・国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/)
・日本司法支援センター(法テラス)(http://www.houterasu.or.jp/)
・日本クレジットカウンセリング協会(http://www.jcco.or.jp/)
・社団法人 全国貸金業協会連合会(http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/index.php)
・金銭管理カウンセリングサービス(http://www.kkcs.jp/)

まとめ

・ローンカードを紛失した場合には、不正利用を防ぐためにカードローン会社へすぐに電話をする
・もし不正利用された場合、補償はされないと思ったほうが良い
・カードローンに関連した詐欺には注意する
・カードローンによる自己破産は多いため、自分自身で自己破産に陥らないよう気をつける
・トラブルなどで困っている場合は無料相談を利用する

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